インドネシア向け無償資金贈与契約の締結:防災情報処理伝達システム導入により災害被害軽減と住民の安全強化に寄与

2019年6月24日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、6月24日、インドネシア共和国政府との間で、「防災情報システム強化計画」を対象として19億8,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。

本案件は、インドネシア全土を対象とした防災情報の処理伝達システムを整備することにより、防災情報に関し、送信データ容量の増加、防災行政機関や通信事業者といった伝達先の増加、送信時間の短縮及び通信状況の安定を目指すものです。本案件により、地震・津波災害が発生した時の人命へのリスクが軽減されることが期待されます。

案件の詳細は以下の通りです。

【案件基礎情報】
国名 インドネシア共和国
案件名 防災情報システム強化計画
実施予定期間 35ヵ月(実施設計・入札期間含む)
実施機関 情報通信省
対象地域・施設 ジャカルタ、バリ
具体的事業内容(予定) ①機材調達
防災情報処理伝達システム(ジャカルタ)及びバックアップシステム(バリ)の設置
②コンサルティング・サービス
実施設計、調達監理、試運転・検証、システムO&Mの指導等

 

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