フランス開発庁との協力覚書に署名：インド太平洋地域およびアフリカでの質の高いインフラ等における連携を促進

国際協力機構（JICA）は、6月26日、日仏首脳会談開催の機会をとらえ、フランス開発庁（AFD : Agence Française de Développement）（注）と協力覚書に署名しました。この協力覚書は、開発途上国に対する両機関の開発協力事業の強化とSDGs（Sustainable Development Goals）への貢献のため、両機関のさらなるパートナーシップ促進を目的としています。

成長著しいインド太平洋地域と、これに連なり、大きな潜在力を有するアフリカにおいて、質の高いインフラの整備や気候変動対策等の開発ニーズが増大しています。それに伴い、日本とフランスが協力してこれら地域の経済発展に貢献する必要性も高まっています。

フランスの開発援助機関であるAFDは、年間事業総額が100億ユーロを超える規模を誇り、アフリカでの長い協力活動の他、途上国の持続可能な開発に貢献する民間セクターへの支援においても、豊富な経験を有しています。AFDはJICAにとって最も関係の深いヨーロッパの開発援助機関の一つであり、本覚書の署名により、さらなるパートナーシップの促進と、インド太平洋地域およびアフリカにおける開発への効果的かつインパクトの高い協力の実現が、期待されます。

JICAは、これからも途上国の多様なニーズに応え、開発課題の解決に積極的に貢献していきます。

（注）フランス開発庁：フランスの政府開発援助（ODA）の主要実施機関（フランス海外領土への支援含む）として1941年に設立。