ウガンダのエボラウィルス病感染予防のために消毒剤などを供与：日本企業と連携

国際協力機構（JICA）は、8月19日、ウガンダ共和国のエボラウィルス病感染予防のため、同国に対して院内感染防止研修及び物資供与を実施しました。

ウガンダの隣国、コンゴ民主共和国では、2018年よりエボラウィルス病が流行しており、本年7月18日には、感染が拡大していることを受けて、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しました。

同国からの難民の流入や、日常的な人の往来も多いウガンダでも、今年6月にエボラウィルス病患者が確認されています。ウガンダ保健省により、昨年以降流行拡大予防のため入国管理の徹底、疾病モニタリング、ヘルスワーカーへのワクチン接種等が実施されている中、予防をさらに徹底するため、保健省及びWHOからJICAに対しても緊急支援の要請がなされました。

これを受けJICAは、今般、ウガンダ保健省、WHO及びサラヤ株式会社（注1）と共に、感染リスクの高いコンゴ民主共和国国境付近23県の院内感染対策に従事する医療関係者41名を対象にエボラウィルス病の現況、リスク、感染疑い患者が搬送された際の対応策等について研修を実施しました。また、ウガンダ保健省に対しては、疾病モニタリングのための中古車両、及び23県の保健施設へ院内感染予防のためのアルコール手指消毒剤を供与しました。

JICAは、ウガンダにおいて、全国の地域中核病院を対象に保健サービスの強化を目的とした技術協力「保健インフラマネジメントを通じた保健サービス強化プロジェクトフェーズ2」を実施中です。JICAは今後も同国におけるエボラウィルス病をはじめとする各種感染症予防の取り組みを支援します。


（注1）現地法人はSARAYA East Africa。2014年3月にウガンダにて、アルコール手指消毒剤の現地生産・販売を開始。