「JICA-高専イノベーションプラットフォーム」の設置 —長岡高専及びNAZEと連携して、新たな発想により途上国の発展を加速化—

国際協力機構（JICA）は、高等専門学校の柔軟な発想と高い技術力を開発途上国の社会課題解決に活かすこと、及び、国際協力の現場を日本の若者の教育の場としても活用するため、「JICA-高専イノベーションプラットフォーム」を設置することとなりました。

その第一歩として、10月5日、新潟県の長岡市にて、長岡工業高等専門学校（長岡高専）及びNPO法人長岡産業活性化協会NAZEとの間で、同プラッフォーム設置のための連携協定を締結しました(*1)。長岡高専は同プラットフォームへの参加校の第1号となります。

同プラットフォームは、高専、日本企業、途上国のスタートアップ企業、政府機関、NPO等の産官学の多様なアクターが協働し、途上国の社会開発課題の解決に向けてアイディアを出しながら試行を重ねる「オープンイノベーション」を推進します。

具体的には、途上国の抱える開発課題に対して日本の高専等が解決策の提案やプロトタイプ（試作品）の製作を行い、現地企業と協力してプロトタイプの改良などを行い事業化に取り組んでいくことが計画されています。

今後、本趣旨に賛同する高専や事業法人、行政法人等とJICAとの間で覚書を締結し、産官学が協力して新たな発想により途上国の発展を加速化させることが期待されます。

*1 本件に先行する取り組みとして、JICAはアフリカにおける破壊的なデジタル技術にかかるオープンイノベーション情報収集・確認調査（2019年2月～2019年11月）」の一環として、2019年4月から2019年7月まで「KOSEN　Open Innovation Challenge」を開催。長岡、北九州、佐世保、宇部、都城、有明の6校の工業高等専門学校の学生らが、ケニア、ウガンダ、ナイジェリア、ルワンダの社会や企業が抱える問題を解決するための試作品（例：水道メーターの使用料を安価に把握できる装置や、コーヒー豆の糖度を測定するアプリなど）を製作し、現地にて実証実験を行うなどの活動を実施しました。