第51回国際協力機構債券（国内財投機関債）発行に係る主幹事の選定について

独立行政法人国際協力機構（JICA）（理事長：北岡伸一）は、第51回（30年債）国際協力機構債券発行のための共同主幹事を以下のとおり選定しました。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（事務主幹事）
大和証券株式会社
野村證券株式会社
BNPパリバ証券株式会社

起債時期は最速で本年12月を予定しており、詳細については今後、共同主幹事とともに、市場環境等を見極めつつ検討を進めていきます。
本債券は、東京証券取引所のTOKYO PRO-BOND Market（注1）に上場する予定ですが、金融商品取引法第二章の適用外となる財投機関債であり、特定投資家向け私募に該当しないため、一般投資家を含む全ての投資家への販売が可能です。譲渡制限も無く、流通市場での売買においても同様の取扱いとなります。

なお、本債券は「ソーシャルボンド」（注2）の特性に従った債券であり、第三者機関よりセカンド・オピニオンを取得しています（注3）。また本債券の発行は、我が国の「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」の具体的施策の一つとされています（注4）。



（注1）TOKYO PRO-BOND Marketとは、2008年の金融商品取引法改正で導入された「プロ向け市場制度」に基づく、プロ投資家向けの新しい債券市場。柔軟かつ機動的な債券の発行を実現し、国内外の発行体と投資家さらには証券会社など市場関係者の利便性を向上させ、アジアの中核としての日本の債券市場の発展への貢献をめざすもの。

（注2）「ソーシャルボンド」は、社会課題への対応を目的とした事業を資金使途とする債券で、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）がその定義（社会開発に資する事業を対象とし、「資金使途」「事業評価・選定プロセス」「資金管理」「レポーティング」についての情報開示を要件とする）をソーシャルボンド原則（The Social Bond Principles, SBP）として公表している。

（注3）セカンド・オピニオン発行者：株式会社日本総合研究所

（注4）内閣に設置された持続可能な開発目標（SDGs）推進本部（本部長：内閣総理大臣）が決定した「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」においては「ESG投資、社会貢献債等の民間セクターにおける持続可能性に配慮した取組は、環境、社会、ガバナンス、人権といった分野での公的課題の解決に民間セクターが積極的に関与する上で重要であるのみならず、こうした分野での取組を重視しつつあるグローバルな投資家の評価基準に対し、日本企業が遅れをとらずに国際的な市場における地位を維持するためにも極めて重要である。」とされており、日本政府は、このための環境づくりに向けた施策を進めるとともに、民間企業の取組を後押しすることとなっている。こうした背景の下、JICAによる社会貢献債の発行は、「持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための具体的施策（付表）」（2016年12月22日決定）において、我が国におけるSDGs達成のための具体的施策の一つとなっている。