ベトナム向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：中小企業や裾野産業を育成し、日系企業等とのリンケージを促進

国際協力機構（JICA）は、12月19日、ハノイにて、ベトナム社会主義共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「中小企業振興・産業基盤強化プロジェクト」に関する討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。

ベトナムでは、生産性の高い大企業と生産性の低い中小企業との間で二極化が進んでいます。中小企業は企業数の98%、雇用の63%、GDPの45%を占めているものの、輸出の70%を外資企業が占めており、外資企業と連携等して輸出に関わっている現地企業は21%に留まります。こうした状況を受けて、ベトナム政府は、現行30%程度の現地調達比率（注）を、2030年までに他のASEAN主要国と同程度の40%にまで引き上げることを目指す新たな政策目標を発表しています。

本案件は、対象地域において、中小企業支援策を官民挙げて実施することを通じて、中小企業支援機関の能力強化を行うともに現地企業と外資企業（日系企業含む）等との契約等のリンケージの促進を行います。また、裾野産業の発展を図ることで、2018年に施行された（ベトナムの）中小企業法の柱一つである産業クラスターとバリューチェーン拡大に寄与することを目指します。また、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール8、9、17に貢献します。

本案件の概要は以下のとおりです。

（注）現地調達比率とは、海外進出企業が現地生産する際，使用する原材料や部品などのうち現地産品を調達した比率のこと。