インドネシア向け円借款貸付契約の調印：中部スラウェシのインフラ復興を後押しし、災害に対し強靭な地域づくりに貢献

国際協力機構（JICA）は、1月9日、ジャカルタにて、インドネシア共和国政府との間で、「中部スラウェシインフラ復興セクターローン」を対象として279億7,000万円を限度とする円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印しました。

2018年9月28日に発生した震災で被害を受けた中部スラウェシ州において、Build Back Betterのコンセプト（注）に基づき、インフラの再建と新設を行うものです。災害に強靭な地域づくりを目的とし、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール9、11に貢献します。

本震災では、JICAは、インドネシア政府からの協力要請を受け、緊急援助（*1）及び被災状況に関する情報収集のためのJICA調査団（*2）の派遣を皮切りに、被災状況の把握及び復旧・復興に向けた復興基本計画策定に対する助言、そして復興事業の実施支援のための技術協力（*3）を継ぎ目なく実施しています。さらに、被害を受けた中核的なインフラ施設であるパル第四橋の再建・整備のための無償資金協力（*4）を行っています。復興基本計画の策定から1年が経過し、復興作業が本格化する中、本事業により道路・橋梁、灌漑施設、河川整備、土砂災害対策、公共施設再建等のインフラの復興をさらに後押しします。

（注）Build Back Betterのコンセプト：災害の発生後の復興段階において、次の災害発生に備え、より災害に対して強靭な地域づくりを行うという考え方。

事業の詳細は以下の通りです。

1．借款金額及び条件

2．事業実施機関
公共事業・国民住宅省道路総局（Directorate General of Highway, Ministry of Public Works and Housing）
住所: Building Bina Marga, 5th Floor, Jl. Pattimura No.20, Kebayoran Baru, Jakarta Selatan 12110
TEL：+62-21-7200281 FAX：+62-21-7201760

3．今後の事業実施スケジュール（予定）
（1）事業の完成予定時期：2022年9月（全対象サブプロジェクトの完成をもって事業完成）
（2）コンサルティング・サービス（基本・詳細設計等）に係る招請状送付予定時期：2020年2月
（3）本事業では国際競争入札による調達は予定されておりません。