日ASEAN技術協力協定に基づく第1号案件~ASEAN地域のサイバーセキュリティ対策強化のための政策能力の向上に貢献

2020年2月7日

研修の様子

JICA東京での閉講式

国際協力機構(JICA)は、2019年5月に締結された日ASEAN技術協力協定(*)に基づく第1号案件として、1月26日~2月7日の間、課題別研修「ASEAN地域のサイバーセキュリティ対策強化のための政策能力向上」を実施しました。

日ASEAN技術協力協定は、共同体としてのASEANに対する技術協力(専門家及び調査団のASEANへの派遣、ASEANからの研修員の受入れ等)を定めたものです。これまでの二国間協力の枠組みでは対応できなかったASEAN共同体及びその関連機関を直接の対象として、ASEAN構成10ヶ国の統一的な制度設計や基準等の形成支援を行うことができるようになりました。

本協定に基づき、初めてODA卒業国であるシンガポール及びブルネイのほか、ASEAN事務局、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)等から行政官の研修参加があり、ASEAN共同体からの9名を含む総勢17名の情報セキュリティ政策担当者が参加しました。

近年、インターネットの急速な普及に伴い、情報セキュリティに関する対策の必要性が高まっており、特に政府機関や民間企業を標的にしたサイバー攻撃(不正アクセス、サイト改ざん、機密情報流出等)が増加していることから、その対応は国際的な課題となっています。

参加者は、講義や視察等を通じて、我が国の取組みや政府機関における情報セキュリティマネジメントに触れ、情報セキュリティ分野の標準化動向等の理解を深めるとともに、参加者同士の活発な情報交換・ディスカッションを通じて、参加各国の状況について情報交換を行いました。帰国後は、各国サイバーセキュリティ対策の更なる強化に貢献していく予定です。

JICAは、今後もASEAN共同体との連携強化を行い、多様なニーズに応じた人材育成・能力強化に取り組み、彼らのパートナーとして国際的な課題解決をともに目指します。