インドネシア向け円借款貸付契約の調印：防災分野の政策・制度の改善を後押しし災害に強靭な社会に貢献

国際協力機構（JICA）は、2月18日、ジャカルタにて、インドネシア共和国政府との間で「災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン」を対象として318億円を限度とする円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印しました。

本事業は、財政支援を通じて、自然災害が頻発するインドネシアにおける防災分野の政策・制度の改善を後押しし、災害対策への事前投資を促すとともに対応能力を高めるものです。災害に強靭な社会を目指し、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール11、13に貢献します。

インドネシアは、2004年のスマトラ沖大地震を踏まえ、災害に対する法制度及び組織の強化を進めています。また、近年も2018年の中部スラウェシ州地震・津波をはじめとした大規模災害の発生が続いており、災害発生後の対応のみならず、発生前の予防段階も含めた防災体制の構築が益々重要になっています。JICAはインドネシア政府からの協力要請を受け、中部スラウェシ州地震・津波からの復興のための技術協力（*1）や資金協力(*2、*3)を実施していますが、復興事業の教訓も踏まえながら、本事業により災害に対して強靭な社会づくりをさらに後押しします。

事業の詳細は以下の通りです。


1. 借款金額及び条件

2. 事業実施機関
国家開発企画庁（National Development Planning Agency）
住所: Jl. Taman Suropati No.2, Jakarta 10310, Indonesia
TEL：+62-21-310-1984 FAX：+62-21-392-6249

3. 今後の事業実施スケジュール（予定）
(1) 事業の完成予定時期：　2020年3月（貸付完了をもって事業完成）
(2) コンサルティング・サービス（基本・詳細設計等）に係る招請状送付予定時期：本事業では、コンサルタントの雇用は予定されておりません。
(3) 本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージの入札公示：本事業では、国際競争入札による調達は予定されておりません。