インド「中小零細事業支援」に対する融資契約の調印（海外投融資）：貧困州における中小零細事業者の金融アクセスを改善

国際協力機構（JICA）は、3月27日、インドの金融会社Mahindra and Mahindra Financial Services Limited（Mahindra Finance）との間で、海外投融資による貧困州における中小零細事業者向け貸付資金として、100億円の融資契約に調印しました。本融資は、「アジア諸国向け金融包摂促進ファシリティ」(2020年3月27日発表)のもとで、三井住友銀行（SMBC）との協調融資により実施されます。

インドでは中小零細事業者が同国経済の中で重要な役割を担い、GDPの31%、輸出の45%を占め、1.24億人（総人口の約10%）の雇用を支えています。他方で、中小零細事業者の金融アクセスは限定的であり、資金ギャップは3,975億ドル（GDPの約15%）と大きく、このうち約25%が貧困州で生じています。

Mahindra Financeは、インド最大規模の自動車・トラクター会社であるMahindra and Mahindra Limitedの子会社として1991年に設立されました。地方部への金融サービス拡充をビジョンに掲げ、インド全国に1,321の支店を展開し、610万人の顧客を抱えています（2019年3月時点）。現在の主要商品は自動車関連ローンですが、さらなる地方展開と商品拡充により、中小零細事業者向け貸付を増加させる方針です。

JICAによる本融資は、Mahindra Financeによる貧困州の中小零細事業者向け貸付拡大を支援し、インドの地域間格差の是正及び持続的な経済成長に貢献するものです。また、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール8、9に貢献します。