プレスリリース

ケニア共和国向け円借款契約の調印

〜同国における安定的な電力供給を支援〜

新聞発表/2003-43
2004年2月23日

  1. 国際協力銀行(総裁:篠沢 恭助)は、2月20日、ナイロビにて、ケニア電力公社との間で「ソンドゥ・ミリウ水力発電事業(II)」を対象とする、105億5,400万円限度の円借款貸付契約を調印した。本円借款は、1997年3月に貸付契約調印した「ソンドゥ・ミリウ水力発電事業」に続いて供与されるものである。

  2. 本事業は、ケニア西部のニャンド〜ラチュニョ地方に、60MW(30MW×2基)の流れ込み式発電所を建設するものである。本円借款は、本事業の水圧管路・発電所建屋・放水路等の土木工事、発電機等の調達、送電線・変電所の建設、コンサルティング・サービス等に必要な資金を供与するものである。

  3. ケニアでは、発電所設備の老朽化等により電力需給が逼迫しているため、電力の不足分を隣国のウガンダからの輸入で賄っているが、ウガンダ国内の電力需要の伸びに伴い、今後、ウガンダから同国に対する電力輸出の拡大は困難と見込まれている。他方、同国の電力開発計画によれば、今後10年間にわたり電力需要が年平均5%程度の割合で増加していくことが見込まれている。このような状況において、石炭・石油等の燃料資源を産出しない同国において、国産のエネルギーである水力による発電所の開発は必要不可欠となっており、本事業はケニア政府が策定した電力開発計画、及び2002年末に発足したキバキ政権の開発戦略として2003年6月に公表された「経済復興戦略」において、最優先事業と位置づけられている。

  4. 本行は、海外経済協力業務実施方針(2002〜2004年度)において、「経済成長に向けた基盤整備」を重点支援分野の一つと位置づけ、開発途上国の経済・社会インフラの整備のための支援を重視している。本事業により、安定的な電力供給体制の整備が進み、ケニアの持続的発展に寄与することが期待される。

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