プレスリリース

カンボジア及びラオス向け円借款契約の調印

〜両国を含むメコン地域の投資環境整備のため、通信・電力インフラ整備を支援〜

新聞発表/2004-72
2005年3月29日

  1. 国際協力銀行(総裁:篠沢 恭助)は、3月25日に、カンボジア王国との間で30億2,900万円、3月28日に、ラオス人民民主共和国との間で33億2,600万円を限度とする円借款貸付契約に、それぞれ調印した。

  2. 今次円借款は、カンボジアに対しては「メコン地域通信基幹ネットワーク整備事業(カンボジア成長回廊)」として、首都プノンペン市を含む同国中部地域において、総延長約400kmの光ケーブル敷設のための土木工事、及びコンサルティング・サービス等のための資金を供与する。また、ラオスに対しては「メコン地域電力ネットワーク整備事業(ラオス)」として、同国中部地域において、約300kmの115kV・2回線送電線の建設・変電所の増強のための土木工事、及びコンサルティング・サービス等のための資金を供与するものである。

  3. ラオス及びカンボジアは、メコン地域(注)の一部を構成し、近年は政治的安定と経済成長を実現しているものの、所得や生活水準において、原ASEAN加盟国(タイ、マレーシア等)との経済格差が大きく、地域一体としての「メコン地域開発」を進めることが課題となっている。今後、両国が将来にわたり安定した経済成長を持続させるためには、インフラ整備を始めとする投資環境の整備を通じて海外からの民間投資を促進し、外貨獲得手段を得て、経済成長の達成を図ることが不可欠であり、今次円借款は、両国への国外からの直接投資を含む民間経済活動促進のための環境整備のため、それぞれ通信基幹設備及び送電線建設のインフラ整備を行うものである。

  4. 日本は、メコン地域の重要性に鑑み、同地域への関与を深めており、2003年12月の「日アセアン特別首脳会議」において、メコン地域開発に対して15億ドルの支援を表明し、2004年11月の「アセアン・プラス3首脳会議」において、小泉総理からカンボジア、ラオス等の各国首脳に対して、メコン地域向け円借款供与を表明しており、この度円借款契約の調印に至ったものである。両国の経済発展には、民間経済活動の促進が不可欠であり、我が国唯一の対外政策金融機関である当行は、両国に対して、投資環境整備への支援のみならず、昨年12月には、海外直接投資環境整備改善のための政策提言を行うなど、両国の貿易・投資の促進を行うべく、引き続き、多面的な取り組みを行う方針である。

    (注)メコン地域(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイ、中国雲南省から構成)とは、インドシナ半島を縦走するメコン川流域を指し、面積約230万km2(日本の約6倍)、人口約2.5億人(同約2倍)を有している。同地域諸国は、中国、タイを除く各国は東南アジア諸国連合(ASEAN)に1990年代後半に新たに加盟した(タイは1967年の原加盟国)。

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