プレスリリース

カンボジア王国政府向け円借款契約の調印

〜経済特別区設置による投資誘致の支援〜

新聞発表/2005-88
2006年3月22日

  1. 国際協力銀行(総裁:篠沢恭助)は、20日、プノンペンにて、カンボジア王国政府との間で、「シハヌークヴィル港経済特別区開発事業(E/S)」を対象として、3億1,800万円を限度とする円借款貸付契約を調印しました。

  2. 本事業は、円借款により整備されたカンボジア唯一の国際海洋港であるシハヌークヴィル港に隣接する経済特別区(SEZ:Special Economic Zone)、約70ヘクタール(東京ドーム約15個分の広さに相当)を整備するものです。本件にかかる貸付資金は、用地造成・道路・電力等のインフラ整備に先立つエンジニアリング・サービス(詳細設計、入札補助等)およびSEZの制度整備(行政能力強化、法令整備等)のためのコンサルティング・サービス費用に充当されます。

  3. カンボジアは2004年10月に世界貿易機構(WTO)への加盟を果たし、これに伴い投資および経済関連の法整備を進めています。しかし、煩雑な行政手続やインフラの未整備等、同国が抱える投資促進のためのボトルネックは少なくなく、過去10年間(1994年〜2003年)の外国直接投資は隣国のベトナムと比して10分の1程度に止まっています。そこでカンボジア政府は近隣アジア諸国の成功例にならい、SEZの整備推進により、投資のボトルネックを解消し、外資誘致を進めることを計画しています。そのため、本事業ではSEZのインフラ整備に加えて、SEZに関する法・制度面の政策提言等を、世界銀行や国際協力機構(JICA)等と連携しつつ行ないます。

  4. 2005年12月の日CLV(カンボジア、ラオス、ベトナム)首脳会議の際に、日本政府は、メコン地域注)開発の重要性に鑑み、その開発に向けての協力の重点事項の一つとして、民間による投資・貿易促進支援を表明しており、本事業はこの一環として実施されるものです。当行はこれまでもカンボジアに対して、シハヌークヴィル港のリハビリ・拡張事業や通信基幹ネットワーク整備事業の実施及び投資環境整備改善のための政策提言(ブルーブック)などを行っており、引き続き同国の投資環境の整備と経済の活性化を多面的に支援していく方針です。

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    注)メコン地域(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイ、中国雲南省から構成)とは、インドシナ半島を縦走するメコン川流域を指し、面積約230万km2(日本の約6倍)、人口約2.5億人(同約2倍)を有しています。