プレスリリース

参考(インドネシア共和国向け2005年度円借款契約の調印)

借款金額及び条件

案件名金額(百万円)金利(%/年)償還期間/据置期間(年)調達条件
タンジュンプリオク港アクセス道路建設事業(II)26,6200.4*40/10日本タイド
アサハン第3水力発電所建設事業27,6420.75**40/10アンタイド
カモジャン地熱発電所拡張事業(E/S)9950.75**40/10アンタイド
スマラン総合水資源・洪水対策事業16,3021.530/10アンタイド
高等人材開発事業(III)9,7170.75**40/10アンタイド
合計81,276   

*本邦技術活用条件を適用。

**代替エネルギー案件及び人材育成案件については通常よりも低い金利を適用し、開発途上国の環境問題及び人材育成への取組みを積極的に支援している。

(1)タンジュンプリオク港アクセス道路建設事業(II)

Tanjung Priok Access Road Construction Project (II)

本事業は、ジャカルタ外環道路の北東部分とジャカルタ湾岸道路を結ぶタンジュンプリオク港アクセス道路(計画全長12.1km)建設事業のうち、昨年度円借款供与済の第1期事業部分を除く、タンジュンプリオク港からジャカルタ湾岸道路及び南北リンク部分(4km)を建設するとともに、交通管制システムを導入することにより、ジャカルタ近郊からタンジュンプリオク港へのアクセス改善を通じて交通渋滞の緩和等を図り、もってジャワ島の投資環境改善を目指すものです。

インドネシアの経済・商業の中心地であるジャカルタ首都圏では、車両登録台数は1998年の約305万台から2002年の約486万台と年平均約12%という急激な伸びを示しており(4年で約1.6倍)、交通渋滞が深刻化しています。特に、首都ジャカルタ市の北東部に位置し、地域経済に必要な原材料・製品の輸出入のための国際的な玄関口であるタンジュンプリオク港においては、交通渋滞のため、港湾へのアクセスに時間を要し、地域経済の停滞の原因の一つとなっています。

本借款の資金は、タンジュンプリオク港アクセス道路の建設、交通管制システムの導入及びコンサルティング・サービス(入札補助、施工監理、運営・維持管理補助)に充当されます。

事業実施機関は、公共事業省道路総局(DGH: Directorate General of Highways, Ministry of PublicWorks)

住所:Jl. Pattimura No. 20, Kebayoran Baru Jakarta Selatan 12110, Indonesia

TEL:+62-21-720-0281、FAX:+62-21-720-1760

(2)アサハン第3水力発電所建設事業

Asahan No.3 Hydroelectric Power Plant Construction Project

本事業は、北スマトラ州において、水力発電所(154MW・流れ込み式)及び関連送電線等を建設することにより、現在逼迫している北スマトラ系統の電力需給逼迫の緩和及び供給の安定性の向上を図り、投資環境の改善等を通じてスマトラ島北部の経済発展に寄与するものです。また、再生可能エネルギーの利用により、地球環境負荷の軽減に貢献することが期待されます。

本事業の位置する北スマトラ系統のピーク需要は1,034MW(2003年実績)で、今後2013年までに年平均約6.5%で伸び、1,944MWに達する見込です。一方、同系統における発電設備容量は1,308MW(2003年実績)で、今後の既存発電設備の老朽化による運転停止及び新規電源開発の進捗を勘案すると、本発電所の運転開始予定前の2012年には2,163MWとなりますが、同年の電力供給予備率は20%程度まで低下することが見込まれています。また、同系統はナングル・アチェ・ダルサラム州と連系しており、2004年12月に発生したスマトラ沖地震により同州の発電所は多大な被害を受け供給能力が減少していることに加え、本発電所が完成する2013年頃には復興に伴い電力需要が伸びることが見込まれるため、同系統において新たな電源開発が急務となっています。

本借款の資金は、発電設備等の建設及びコンサルティング・サービス(入札補助、施工監理、運用・保守の補助、技術移転及び人材育成、環境管理補助)に充当されます。

事業実施機関は、国有電力企業(PT. PLN (Persero))

住所:Jl. Trunojoyo Blok M 1/135, Jakarta 12160, Indonesia

TEL : +62-21-726-1122 FAX : +62-21-722-1330

(3) カモジャン地熱発電所拡張事業(E/S)

Engineering Services for Kamojang Geothermal Power Plant ExtensionProject

本事業は、ジャワ島西ジャワ州において、地熱発電用蒸気の開発及び地熱発電所を増設(60MW級)することにより、現在逼迫しているジャワ・バリ系統の電力需給緩和及び供給の安定性の向上を図り、投資環境の改善等を通じたジャワ島の経済発展に寄与するものです。また、再生可能エネルギーの利用により地球環境負荷の軽減に貢献することが期待されます。本借款は上記事業の詳細設計等に係るエンジニアリング・サービスを対象とし、本事業の円滑な実施促進を図るものです。

本事業の位置するジャワ・バリ系統のピーク需要は14,053MW(2003年実績)で、今後2013年までに年平均約5.6%で伸び、24,319MWに達する見込です。一方、同系統における発電設備容量は18,658MW(2003年実績)であり、今後の既存設備の老朽化による運転停止及び新規電源開発の進捗を勘案すると、本発電所の運転開始予定である2012年には27,021MWとなる見込みです。このため、同年の電力供給予備率は17.9%まで低下することが見込まれていることから、新たな電源開発が急務となっています。また、再生可能エネルギーである地熱資源を活用する本事業は、世界的なエネルギー保全・環境保全潮流に合致するものです。

本借款の資金は、コンサルティング・サービス(詳細設計(調査井試掘を含む)、入札補助、ルムットバライ地熱地域に係る調査(調査井試掘を含む))に充当されます。

事業実施機関は、国有電力企業(PT PLN (Persero))

住所:Jl. Trunojoyo Blok M 1/135, Jakarta 12160, Indonesia

TEL:+62-21-726-1122、FAX:+62-21-722-1330

国有石油企業(PT PERTAMINA (Persero)、住所:Jalan Medan Merdeka Timur No. 1 A, Jakarta10110, Indonesia、TEL:+62-21-381-5111、FAX:+62-21-384-6865 

(4)スマラン総合水資源・洪水対策事業

Integrated Water Resources and Flood Management Project for Semarang

本事業は、中部ジャワ州の州都スマラン市において、放水路・河川改修、排水整備、多目的ダムの建設を行うことにより、同地域の洪水被害の軽減及び安定的な水供給を図り、もって投資環境の改善、地域経済発展に寄与するものです。

インドネシアの気候は熱帯モンスーン気候で、顕著な雨季と乾季が存在し、降雨の約80%が雨季に集中しています。本事業の位置するスマラン市では、気候・地形上の理由から長年洪水被害に悩まされており、洪水対策が喫緊の課題となっています。また、スマラン市は工業化の進展、都市化に伴う人口増により、特に乾季における水不足が問題となっていること、表流水の不足から地下水の過剰汲み上げによる地盤沈下が深刻となっていることから、総合的な水資源管理対策が必要となっています。

本借款の資金は、河川改修、市内排水施設整備、多目的ダム建設、水位観測所設置及びコンサルティング・サービス(入札補助、施工監理、実施機関職員対象の研修等)等に充当されます。

事業実施機関は以下のとおり。

公共事業省水資源総局(DGWR: Directorate General of Water Resources, Ministry of PublicWorks)

住所:Jl. Pattimura No. 20, Kebayoran Baru Jakarta Selatan 12110, Indonesia

TEL : +62-21-722-2804、FAX : +62-21-726-1956

公共事業省居住総局(DGHS: Directorate General of Human Settlements, Ministry of PublicWorks)

住所:Jl. Pattimura No. 20, Kebayoran Baru Jakarta Selatan 12110, Indonesia

TEL : +62-21-727-96581、FAX : +62-21-727-99232

(5)高等人材開発事業(III)

Professional Human Resource Development Project (III)

本事業は、地方政府及び中央政府において政策企画及び財政部門に携わる人材を対象に、日本への留学、インドネシア国内での進学及び両国での研修を実施することにより、公共政策、財政等の分野においてより高度な知識・技能を有する人材の育成を図り、もって地方分権化に対応した行政能力の向上に寄与するものです。

インドネシア政府は1999年以降、法整備等を通じて地方分権化を進めてきましたが、地方政府の行政能力不足等により、十分な効果をあげるに至っていません。これに対し、インドネシア政府は行政運営の体制改善及び行政官の能力向上を優先政策の一つとしており、特に地方政府に重点をおいた行政能力の向上が喫緊の課題となっています。

本借款の資金は、日本留学(留学、短期研修、OJT)、国内進学(進学、短期研修)、企画官教育センターの強化、コンサルティング・サービス(留学・研修計画の調整、進捗状況管理、大学選定・入学志願の支援、日本での在学中のモニタリング及びカウンセリング、学費・生活費その他の経費支払事務等)に充当されます。

事業実施機関は以下のとおり。

財務省教育研修センター

住所:Ministry of Finance, Jl. Purnawarman 99, Jakarta 12110, Indonesia、TEL:+62-21-724-4846、FAX:+62-21-724-4846

インドネシア国家開発企画庁企画官教育センター

住所:National Development Planning Agency, Jl. Taman Suropati No. 2, Jakarta10310, Indonesia

TEL:+62-21-3193-4147、FAX:+62-21-3193-1392