プレスリリース

中国の環境保全・人材育成を支援

〜2005年度対中円借款を供与〜

新聞発表/2006-24
2006年6月26日

  1. 国際協力銀行(総裁:篠沢恭助)は、6月23日、中華人民共和国政府との間で、2005年度円借款として、環境保全、人材育成を重点分野とする総額747億9,800万円を限度とする貸付契約に調印しました。

  2. 今年度の対中円借款の特徴は、以下の通りです。

    (1) 環境保全への支援

    今次円借款10件中、環境保全対策事業は7件(総額の約80%)です。

    【水質保全】「雲南省昆明市水環境整備事業(I)」、「黒龍江省ハルビン市水環境整備事業」および「広西チワン族自治区玉林市水環境整備事業」により、上下水道施設の整備を行います。

    【大気保全】「内蒙古自治区フフホト市大気環境整備事業」により、集中型熱供給施設を整備し、大気汚染源である既存の小型石炭ボイラーを代替します。

    【総合的環境対策】「貴州省環境整備・人材育成事業」により、植林、上水道整備、衛生状態改善、廃棄物処理施設整備を、「吉林省吉林市環境総合整備事業」により、集中型熱供給施設および下水道施設整備を行います。

    【植林】森林の劣化、土砂流出に起因する洪水などの自然災害の深刻化に対応するために、「河南省植林事業」により植林を行い、土壌流出の抑制・洪水緩和を図ります。

    (2) 人材育成への支援

    人材育成事業は3件(総額の約20%)です。中国のWTO加盟後の更なる市場ルール強化を支えるための金融・会計・法律等の分野や地域間格差是正の観点から地方における人材育成が急務となっています。また、初等教育・中等教育の普及に伴い高等教育(大学教育)に対する量的な需要も高まってきています。こういった状況に対応するため、「人材育成事業(地域活性化・交流、市場ルール強化、環境保全)」によって、遼寧、河北および海南の3省の大学における高等教育の振興を図ります。また、本事業では、対象となる中国の大学から日本の大学・研究機関への教職員の研修も計画されており、日中間の相互理解の増進に寄与することも期待されます。

  3. 今次円借款においても、日本国民の経験や知見を活かし、中国において日本の顔の見える援助を実施するため、案件形成の段階から日本の地方自治体や大学等との連携を図っています。環境保全対策事業については、協力協定や友好都市提携等に基づいて、山形市、宮城県、新潟県、岡崎市、藤沢市、大阪市、北九州市、信州大学、山口大学などが、知見や経験を紹介するとともに提言を行う予定です。

    また、人材育成事業についても大学間の協力協定に基づいて、富山大学、鳥取大学、兵庫教育大学などが研修生の受入に関心を示しています。

    2003年8月に閣議決定された新ODA大綱においても、ODAへの国民参加の拡大が新たに掲げられている中、今次円借款の実施にあたっても一層の国民参加が図られています。

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