プレスリリース

参考(中国の環境保全・人材育成を支援)

借款金額及び条件

案件名金額(百万円)金利(%/年)償還期間/据置期間(年)調達条件
貴州省環境整備・人材育成事業9,1731.5(洪水対策・生活道・学校・病院)0.75*(研修等)30/10(洪水対策・生活道・学校・病院)40/10(研修等)一般アンタイド
内蒙古自治区フフホト市大気環境整備事業7,4000.75*40/10一般アンタイド
雲南省昆明市水環境整備事業(I)12,7000.75*40/10一般アンタイド
人材育成事業(地域活性化・交流、市場ルール強化、環境保全)遼寧省5,7751.5(校舎・設備等)0.75*(研修)30/10(校舎・設備等)40/10(研修)一般アンタイド
河北省5,7751.5(校舎・設備等)0.75*(研修)30/10(校舎・設備等)40/10(研修)一般アンタイド
海南省3,1501.5(校舎・設備等)0.75*(研修)30/10(校舎・設備等)40/10(研修)一般アンタイド
河南省植林事業7,4340.75*40/10一般アンタイド
吉林省吉林市環境総合整備事業9,7110.75*40/10一般アンタイド
黒龍江省ハルビン市水環境整備事業7,3980.75*40/10一般アンタイド
広西チワン族自治区玉林市水環境整備事業6,2821.5(上水)0.75*(下水・研修)30/10(上水)40/10(下水・研修)一般アンタイド
合計74,798
* 環境案件および人材育成案件については通常よりも低い金利を適用し、開発途上国の環境問題および人材育成への取組みを積極的に支援している。

(1) 貴州省環境整備・人材育成事業

Guizhou Province Environment Improvement and Education Project

(a) 事業の背景と必要性

本事業が実施される貴州省(人口3,904万人、面積17.6万km²)は、全国31省のうち最も一人当たり所得水準の低い省です。また、本事業対象地域である12県は、いずれも中央政府の定める国家級貧困県に指定されています。

本事業対象地域の農村部では、燃料獲得のために森林を過剰伐採しており、これと同省の土壌条件があいまって、水源涵養機能の低下、深刻な土壌流出をもたらし、洪水被害を拡大させる要因となっています。

また、本事業対象地域の農村部では、トイレが未整備であるほか、雨季には住居周辺の生活道の衛生状態が劣悪になる等、蚊やハエを媒介とした感染症罹患の原因となっています。また、飲用水施設が未整備で、汚染された地下水等を媒介とした感染症罹患の可能性も高くなっています。他方、感染症に罹患した場合、県における医療設備が老朽化・陳腐化しており、事実上適切な医療サービスを享受できない状況となっています。

さらに、本事業対象地域においては、高等学校施設の受入能力不足により高級中学(日本の高校に相当)への進学率は37%(全国平均は63%)と低水準にとどまっており、地域の環境と社会の持続可能な発展を担う人材を供給するため、高等学校施設の整備を行う必要があります。

(b) 事業の目的と概要

本事業は、貴州省12県の農村部および地方都市部において、1)メタンガス活用施設、廃棄物処理施設整備および植林等の環境対策、2)生活道・飲用水施設・医療施設整備等の衛生対策、3)高等学校施設整備を行うことにより、事業対象地域における劣悪な環境・衛生状態の改善および人材育成を図り、これらによって同地域の環境と社会の持続可能な発展に寄与するものです。なお、事業効果の持続的効果発現を目的とした実施機関等職員の研修を日本の大学・NGO等と連携して実施し、実施機関職員、高等学校教師等が日本において研修を受ける予定です。

また、本事業は、日本政府の「対中国経済協力計画」および当行の「海外経済協力業務実施方針」の重点分野である「環境保全/地球規模問題」および「人材育成」に合致しています。

借款資金は上記設備等の整備に必要な土木工事、資機材等の調達資金および上述研修プログラム等に充当されます。

事業実施機関:

貴州省人民政府

(Guizhou Provincial People’s Government)

住所:貴州省貴陽市中華北路242号 貴州省扶貧弁公室外資項目管理中心総合処 P.O.Code 550004

TEL:86-851-6825190、FAX:86-851-6832615

(2) 内蒙古自治区フフホト市大気環境整備事業

Inner Mongolia Autonomous Region Hohhot City Atmospheric EnvironmentImprovement Project

(a) 事業の背景と必要性

中国の北部国境地域に位置する内蒙古自治区の区都、フフホト市(人口約213万人、面積約1.7万km2)は、同自治区中央部に位置しています。同市市街区においては工業化・都市化の急速な進展、および人口増加に伴い、工業排気・生活排気水が急激に増加する一方、環境インフラ整備が遅れており、大気汚染が進んでいます。

同市東部地区では、冬の暖房用として小型石炭ボイラーを使用しているが、同設備はエネルギー効率が低く、また集塵装置や脱硫装置等も不備であることから、同市の大気質は中国の目標水準に達していません。また、同市は市街地の拡大が続いており、小型石炭ボイラーが追加設置されることによる、さらなる汚染の拡大が懸念されています。

(b) 事業の目的と概要

本事業は、フフホト市において汚染負荷が低く、エネルギー効率のよい集中型熱供給施設を建設することにより、小規模汚染排出源の抑制による大気汚染負荷の緩和を図り、これによって同市の生活環境の改善に寄与するものです。対象地区はフフホト市東部(受益人口約58万人、受益面積約19km2)であり、集中型熱供給施設の整備に必要な資機材の調達および事業効果の持続的効果発現を目的とした実施機関等職員の研修等から構成されます。なお、本事業での研修は、日本の地方自治体と連携して実施し、実施機関等職員が日本において研修を受ける予定です。

また、本事業は、日本政府の「対中国経済協力計画」および当行の「海外経済協力業務実施方針」の重点分野の一つである「環境保全/地球規模問題」に合致しています。

借款資金は上記設備等の整備に必要な資機材の調達資金および事業実施関係者の日本における研修プログラムに充当されます。

事業実施機関:

内蒙古自治区人民政府

Inner Mongolia Autonomous Region People’s Government )

住所:内蒙古自治区呼和浩特市新華大街63号 内蒙古自治区財政庁 P.O.Code 010055

TEL:86-471-6944398、FAX:86-471-6944502

(3) 雲南省昆明市水環境整備事業(I)

Yunnan Province Kunming City Water Environment Improvement Project(I)

(a) 事業の背景と必要性

中国の西南部に位置する雲南省の省都、昆明市(人口約500万人、面積約20,000km2)は同省の経済・交通・貿易の中心です。同市の南部には、長江水系に属する淡水湖、滇池(面積約300km2)があるが、80年代以降同市周辺地域の経済発展に伴い、同湖に流入する未処理下水量は年々増加し、90年代には同湖の水質は農業用水としても使用不可の水準まで悪化しています。

昆明市人民政府は、下水処理施設の整備等を通じて同湖の水質改善を図っていますが、現状の昆明市の下水排出総量(68.8万㎥/日)は下水処理量(46.4万㎥/日)を上回り、未処理下水の同湖への流入が続いています。加えて、2015年の昆明市の下水排出総量は90万㎥/日まで増加すると見込まれており、同湖の更なる水質汚濁が進むことが懸念されています。

(b) 事業の目的と概要

本事業は雲南省昆明市の市街地において、下水処理施設の整備等を行うことにより、同地域の下水処理能力の向上を図り、これによって滇池に排出される汚濁負荷の削減を通じて、同市住民の生活環境改善に寄与するものです。具体的には、下水処理場の拡張・改修・新設および下水管網の整備(受益人口約100万人)、並びに事業効果の持続的効果発現を目的とした実施機関等職員の研修等から構成されます。なお、本事業での研修は、日本の地方自治体と連携して実施し、実施機関等職員が日本において研修を受ける予定です。

また、本事業は、日本政府の「対中国経済協力計画」および当行の「海外経済協力業務実施方針」の重点分野の一つである「環境保全/地球規模問題」に合致しています。

借款資金は上記設備等の建設・整備に必要な土木工事、資機材等の調達資金および研修プログラムに充当されます。

事業実施機関:

昆明市人民政府

(Kunming Municipal People's Government)

住所:雲南省昆明市滇池路3公里処636号、昆明市滇池管理局大楼

P.O.Code 650228

TEL:86-871-4618290、FAX:86-871-4615348

(4) 人材育成事業(地域活性化・交流、市場ルール強化、環境保全) (遼寧省・河北省・海南省)

Higher Education Project (Regional Vitalization, Market Economy ReformSupport, and Environmental Conservation) (Liaoning, Hebei, and Hainan Provinces)

(a) 事業の背景と必要性

中国では、2003年の小学校純就学率 [1]は98.9%、初級中学(日本の中学に相当)進学率は98.1%と義務教育が普及し、高等教育に対する量的なニーズが高まっています。また、市場経済化の進展、環境問題の深刻化、国内の地域間および都市部・農村部格差是正のために、市場経済化、環境保全、地域活性化等の開発課題へ対処できる人材の育成が急務となっています。同国政府は、第10次5ヵ年計画において、2005年の高等教育機関(大学・大学院等)への粗就学率 [2]を15%に高めることを目指すなど、高等教育の量的・質的拡充に取り組んでいます。

(b) 事業の目的と概要

本事業は、対象3省の33大学を対象に、ハード面(校舎・設備等の整備)およびソフト面(教職員に対する研修等の実施)の支援を行うことにより、高等教育の量的・質的改善を図ることを目的としています。ソフト面(教職員に対する研修等の実施)においては、対象大学と日本側受入機関との交流(対象大学教職員の日本の大学等機関での研修・共同研究・留学等)を通じて、両国間の相互理解が増進されることが期待されます。

また本事業は、日本政府の「対中国経済協力計画」および当行の「海外経済協力業務実施方針」の重点分野の一つである「人材育成」に合致しています。また同方針のもと、当行は中国に対する人材育成支援に関して地域活性化・交流、市場ルール強化、環境保全に重点を置いており、本事業の実施により、同分野に資する人材の育成に寄与することが期待されます

借款資金は校舎建設、教育設備整備等の調達資金および対象大学教職員の日本での研修等に充当されます。

なお、本事業は、2001年度より実施している中国に対する人材育成事業 [3]の一環として実施されます。

事業実施機関:

1)遼寧省人民政府

(Liaoning Provincial People’s Government)

住所:遼寧省瀋陽市和平区南京北街103号 遼寧省財政庁

P.O.Code 110002 

TEL: 86-242-270-9256、 FAX: 86-242-283-4167

2)河北省人民政府

(Hebei Provincial People’s Government)

住所:河北省石家庄市中華北大街122号 河北省教育貸款弁公室

P.O.Code 050061 

TEL: 86-311-8704-2063、 FAX: 86-311-8783-2270

3)海南省人民政府

(Hainan Provincial People’s Government)

住所:海南省海口市海府大道59号 海南省教育庁

P.O.Code 570204 

TEL: 86-898-6535-9699、 FAX: 86-898-6535-9699

(5) 河南省植林事業

Henan Province Afforestation Project

(a) 事業の背景と必要性

本事業が実施される河南省(人口9,717万人、面積16.6万 km²)における森林率は、16.2%(全国31省中21位)と全国平均の18.2%を下回っています。その原因としては木材需要増大への対応・耕作地の拡大のため森林を過剰伐採したこと等が挙げられます。過剰伐採により地表が露出した山間部斜面からは土壌が流出(本事業対象71県においては、年間140百万トンもの土壌が流出)し、河床やダム湖に堆積することによって堤防やダムの機能を低下させ、洪水被害を拡大させる要因となっています。この他、平野部でも広範囲にわたる地表露出のため、砂嵐による道路や耕作地の埋没被害、森林による防風機能が不十分であることに起因する強風による耕作地の土壌流出などの被害が発生しています。本事業対象71県(人口5,176万人、面積9.6万km²、韓国の人口・面積に相当)においては、こうした自然災害による経済損失は年間266億元(約3,500億円)にのぼります。2003年には、度重なる豪雨により洪水が発生し、同省内においては3,587万人が被害を受け、死者73人、崩壊した家屋42万棟、経済損失は182億元(約2,500億円)に達しました。

(b) 事業の目的と概要

本事業は、河南省の71県において植林を行うことにより、山間部における土壌流出、平野部における強風等の抑制を図り、これらによって同地域の洪水、砂嵐等自然災害の被害軽減および生活環境の改善に寄与するものです。具体的には、植林および関連の資機材調達、並びに事業効果の持続的効果発現を目的とした実施機関等職員の研修などから構成されます。なお、上述研修は、日本の大学と連携して実施し、実施機関等職員が日本において研修を受ける予定です。

本事業は、日本政府の「対中国経済協力計画」および当行の「海外経済協力業務実施方針」の重点分野の一つである「環境保全/地球規模問題」に合致しています。

借款資金は上記植林に必要な資機材等の調達資金および上述研修プログラム等に充当されます。

事業実施機関:

河南省人民政府

(Henan Provincial People’s Government)

住所:河南省鄭州市緯五路40号河南省林業庁項目弁公室 P.O.Code 450003

TEL:86-371-65962378、FAX:86-371-65955200

(6) 吉林省吉林市環境総合整備事業

Jilin Province Jilin City Comprehensive Environment Improvement Project

(a) 事業の背景と必要性

中国の東北部に位置する吉林省の吉林市(人口約432万人、面積27,000km2)は吉林省第二の都市であり、その市街区(面積約3,600km2、奈良県に相当、人口約180万人)は中国七大河川の一つである松花江の中流部の両岸をまたぐように立地しています。同市市街区においては工業化・都市化の急速な進展、および人口増加に伴い、工業排気・排水および生活排気・排水が急激に増加する一方、環境インフラ整備が遅れており、大気や水質の汚染が進んでいます。

同市では冬の暖房用として熱供給用の小型石炭ボイラーが使用されていますが、これらはエネルギー効率が低く、また集塵装置や脱硫装置等も不備であることから、同市の大気質は中国の目標水準に達していません。

また、同市では近年の急速な工業化・都市化により汚水排出量が増加する一方で下水処理施設が不足し、未処理の汚水が大量に松花江に流入しており、同江の水質悪化の一因となっています。

(b) 事業の目的と概要

本事業は、吉林市において、集中型熱供給施設、下水管網の整備を行うことにより、大気汚染および水質汚濁の負荷削減を図り、これらによって同市民の生活環境改善に寄与するものです。具体的には、集中型熱供給施設(受益人口約130万人、受益面積約27.5km2)および下水管網の整備(受益人口約15万人)に必要な資機材の調達、並びに事業効果の持続的効果発現を目的とした実施機関等職員の研修等から構成されます。なお、本事業での研修は、日本の地方自治体と連携して実施し、実施機関等職員が日本において研修を受ける予定です。

また、本事業は、日本政府の「対中国経済協力計画」および当行の「海外経済協力業務実施方針」の重点分野の一つである「環境保全/地球規模問題」に合致しています。

借款資金は上記設備等の整備に必要な資機材の調達資金および事業実施関係者の日本における研修プログラムに充当されます。

事業実施機関:

吉林市人民政府

(Jilin Municipal People’s Government)

住所:吉林省吉林市松江中路65号 吉林市人民政府公用局、P.O.Code 132011

TEL:86-432-2048402、FAX:86-432-2048793

(7) 黒龍江省ハルビン市水環境整備事業

Heilongjiang Province Harbin City Water Environment Improvement Project

(a) 事業の背景と必要性

中国の東北部に位置する黒龍江省の省都、ハルビン市(人口約950万人、面積約53,000km2)は、中国七大河川の一つである松花江の中流部の両岸をまたぐように立地し、同省の経済・交通・貿易の中心として発展しています。同市は、近年の急速な工業化・都市化の進展および人口の増加に伴い、生活排水・工業排水量が急増しており(2004年で約110万m3/日)、それに比して既存の下水処理場は2ヶ所(処理能力65万m3/日)のみであり、下水処理率は約60%にとどまっています。そのため、多くの下水は未処理で放流され、同市内を流れる松花江およびその支流の水質は、飲用水等に利用可能な水準を満たさないまでに悪化しています。

(b) 事業の目的と概要

本事業は黒龍江省ハルビン市の市街部において、下水処理施設の整備を行うことにより、同市における下水処理能力の向上を図り、これによって水質汚濁の著しいハルビン市内の河川に排出される汚濁負荷の削減を通じた、同市住民の生活環境改善に寄与するものです。具体的には、下水処理場の新設、および下水管網の整備(受益人口約60万人)、並びに事業効果の持続的効果発現を目的とした実施機関等職員の研修等から構成されています。なお、本事業での研修は、日本の地方自治体と連携して実施し、実施機関等職員が日本において研修を受ける予定です。

また、本事業は、日本政府の「対中国経済協力計画」および当行の「海外経済協力業務実施方針」の重点分野の一つである「環境保全/地球規模問題」に合致しています。

借款資金は上記設備等の建設・整備に必要な土木工事、資機材等の調達資金および研修プログラムに充当されます。

事業実施機関:

ハルビン市人民政府

(Harbin Municipal People's Government)

住所:ハルビン市道外区紅旗大街468号 ハルビン市内河総合整治管理弁公室

P.O.Code 150056

TEL:86-451-57696135、FAX:86-451-57696135

(8) 広西チワン族自治区玉林市水環境整備事業

Guangxi Zhuang Autonomous Region Yulin City Water Environment ImprovementProject

(a) 事業の背景と必要性

中国西南部に位置する広西チワン族自治区の玉林市(人口約590万人、面積約12,800 km²)は、同自治区の東南部に位置しています。同市の中心である玉林地区(人口約40万人、面積約40km²)では、下水処理施設の建設が遅れており、生活排水や工業排水が未処理のまま、同市の水源のひとつである南流江に排出されてきたことから、同江の水質は農業用水としても使用不可となるまで悪化しています。また、現在玉林地区を中心とした玉林市内の水源は主に南流江、地下水、および近隣のダムにより賄われていますが、このうち南流江は前述のとおり水質汚染が進んでおり、また、地下水の汲み上げは周辺の地盤沈下をまねく恐れがあることから、これらの手段を引き続き水源として利用することは難しくなっています。他方、玉林市内での水需要量は、今後も人口増加に伴いますます増大していくものと予測されています。

(b) 事業の目的と概要

本事業は、広西チワン族自治区玉林市において、下水処理施設および上水施設の整備を行うことにより、同市における下水処理能力・給水能力の向上を図り、これらによって同市内に位置し水質汚濁の著しい河川、南流江へ排出される汚濁負荷の削減と同市内における安定的かつ安全な水供給の実現を通じて、同市住民の生活環境の改善に寄与するものです。具体的には、下水処理場の新設と下水管網の整備(受益人口約40万人分)、および浄水場の新設と導水路・配水管網の整備(約60万人)、並びに事業効果の持続的効果発現を目的とした実施機関等職員の研修等から構成されます。なお、本事業での研修は、日本の地方自治体と連携して実施し、実施機関等職員が日本において研修を受ける予定です。

また、本事業は、日本政府の「対中国経済協力計画」および当行の「海外経済協力業務実施方針」の重点分野の一つである「環境保全/地球規模問題」に合致しています。

借款資金は上記設備等の建設・整備に必要な土木工事、資機材の調達資金および研修プログラムに充当されます。

事業実施機関:

玉林市人民政府

(Yulin Municipal People’s Government)

住所:広西チワン族自治区玉林市人民東路449号 玉林市発展改革委員会 P.O.Code 537000

TEL:86-775-2822830、FAX:86-775-2815050


[1] 小学校純就学率 = 小学校の在学生数(該当年齢の在学生)/ 学齢人口

[2] 粗就学率 = 在学生数(該当年齢以外の在学生を含む)/学齢人口

[3]2001年度:6件(計307億2,200万円)、2002年度:6件(計275億400万円)、2003年度6件(計254億8,200万円)、2004年度:1件(計50億7,300万円)