プレスリリース

参考(ケニア港湾公社向け円借款契約の調印)

  1. 借款金額及び条件
    案件名借款金額(百万円)金利(%/年)償還期間/据置期間(年)調達条件
    モンバサ港開発事業26,7110.20%*40/10日本タイド

    *コンサルティングサービスは0.01%/年

  2. 計画実施主体

    計画実施者はケニア港湾公社(Kenya Ports Authority、住所:P.O. Box 95009, Mombasa, Kenya, TEL:+25441 2112694 / Fax: +254 41 2311867)です。

  3. ケニアの政治・経済概要

    ケニアは、アフリカの東海岸に位置し、人口は3,510万人、国土面積は日本の約1.5倍にあたる58.3万㎢です。

    1963年の独立以後、ケニア・アフリカ国民連合(The Kenya African National Union:KANU)の一党制による国家運営がなされてきましたが、2002年の総選挙で、独立後初の野党連合である国民虹の連合(NationalRainbow Coalition:NARC)のキバキ氏が勝利し、政権交代が実現しました。外交面では、国連重視、アフリカ連合(African Union:AU)及び非同盟国との協調を基調とする一方、英国をはじめとした先進諸国との関係強化にも努めています。また、隣国タンザニア、ウガンダとの間で、東アフリカ共同体(EastAfrican Community:EAC)の枠組みで協力関係の構築に努めており、東アフリカに大きな影響力を有しています。

    ケニアは、コーヒー、紅茶、園芸などの農産物生産が盛んで、農業が労働人口の60%、国内総生産(GDP)の25%を占めています。90年代は、天候不順による農業生産高の減少、治安悪化に伴う観光客の減少、外国援助資金の凍結などが重なり、1991〜2000年のGDP平均成長率は1.9%でした。しかしながら、2001年以降は経済が回復の兆しを見せ、平均3%の成長を遂げており、2006年は6.1%の成長率を記録し、2007年以降も堅調に推移すると予想されています。