プレスリリース

地球全体、隣国日本へも影響しうる中国の環境保全を支援

〜2007年度対中円借款を供与〜

新聞発表/2007-75
2007年12月21日

  1. 国際協力銀行(総裁:田波耕治)は、本日、中華人民共和国政府との間で、2007年度円借款として、環境保全を重点分野とする総額463億200万円を限度とする貸付契約に調印します。

  2. 今年度の対中円借款は、すべて環境保全対策事業です。いずれも中国・国家環境保護第11次5ヶ年計画において、重点的な対処が必要とされている汚染物質、及び温室効果ガス削減が見込まれる事業であり、各事業立地地域における環境目標達成に寄与することが期待されます。具体的な環境への削減効果は、SO2は、東京都の年間排出量の約6倍にあたる約3〜4万トン/年、COD [1]は、瀬戸内海への排出量の1割程度にあたる約3万トン/年とも見込まれています。また、集中型熱供給施設整備、バイオガス生産施設整備、埋立処分処理場整備等による温室効果ガスの削減効果について、今後CDM適用の可能性も含め検討する予定です。今次円借款は、大きく以下の4つの種類に分類されます。

    【大気保全】「甘粛省蘭州市大気環境改善事業」により、集中型熱供給施設の整備により、小型石炭ボイラー等の汚染排出源を抑制します。

    【総合的環境対策】「新彊ウイグル自治区地方都市環境整備事業(II)」により上水道施設、下水道施設、集中型熱供給施設、およびガス供給施設、また「河南省南陽市環境整備事業」により、下水道施設およびガス供給施設の整備を行います。

    【廃棄物】「湖南省都市廃棄物処理事業」および「安徽省都市廃棄物処理事業」により、廃棄物処理システムを整備します。

    【植林】森林の劣化や砂漠化に対応するために、「青海省生態環境整備事業」により植林を行い、荒廃草原の回復を図ります。

    これらの事業は全て、日本政府の「対中国経済協力計画」及び当行の「海外経済協力業務実施方針」の重点分野の一つである「環境保全/地球規模問題」に合致しています。

  3. 2003年8月に閣議決定された新ODA大綱において、ODAへの国民参加の拡大が新たに掲げられており、今次円借款の実施にあたっても一層の国民参加が図られています。当行では、中国において日本の顔の見える援助を実施するため、従来より日本国民の経験や知見を活かし、案件形成の段階から日本の地方自治体や大学等との連携を図っています。今次円借款においても、友好都市提携やこれまでの連携実績等に基づいて、日本の地方自治体や大学等が知見や経験の紹介や研修受入を行う予定です。

    詳細はこちら


[1] 化学的酸素要求量。水中の被酸化性物質を酸化するために要した酸素の量で示した水質の指標。CODが大きいほど有機物により汚染されていることを示す。