プレスリリース

モンゴル国政府向け円借款契約の調印

〜首都ウランバートルにおける新空港建設を支援〜

新聞発表/2008-9
2008年5月2日

  1. 国際協力銀行(総裁:田波耕治)は、1日、モンゴル国政府との間で、「新ウランバートル国際空港建設事業」を対象として、288億700万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。

  2. 本事業は、首都ウランバートルにあるモンゴル唯一の現国際空港を、新たな場所に建設することにより、同国の持続的経済成長に寄与することを目的とするものです。本事業の貸付資金は、空港建設とコンサルティング・サービスに充当されます。なお、本事業では、本邦技術活用条件(STEP)を適用し、日本の技術を活かして、安全性・信頼性の改善及び利便性の向上を図る予定です。

  3. モンゴルは、1990年以降の市場経済化の推進や、近年の製造業・鉱業部門等の発展により、順調な経済成長を続けています。特に、近年はサービス産業の成長や、豊富な地下資源・畜産資源に対する投資拡大等を背景に、同国への海外からの渡航者が著しく増加しています。こうしたなか、現ウランバートル国際空港の国際線旅客者数は、2003年の約20万人から2006年には約40万人とほぼ2倍になっており、今後も国際線を中心とした需要の増大が見込まれています。しかし、同空港は南側と東側を山に囲まれた地理的制約のため、風向き等の気象条件によって離着陸が制限され、遅延・欠航が多く、信頼性・安全性の向上が喫緊の課題となっています。本事業は、新空港を建設することにより、このような問題を解消すると共に、増大する航空需要に対応するものです [1]

  4. 当行は、モンゴルが民主主義体制に移行した1990年代前半から、鉄道やエネルギー等の基幹インフラ整備を支援しています。これらの事業では、建設段階から運営・維持管理段階に至るまで、日本の技術力、ノウハウが幅広く活用され、効果的な支援が行われています。当行は、今後も、本事業のように産業振興に不可欠な経済インフラの整備を支援するにあたって、日本の優れた技術やノウハウの活用、技術移転による人材の育成を図ることにより、日本の「顔の見える援助」を促進しつつ、同国の持続的経済成長を支援していく方針です。

    (詳細はこちら)

    (地図はこちら)


[1] 事業完成2年後には、年間国際線旅客数は119万人を見込んでいます。なお、日本の5番目の年間国際線旅客者数の羽田空港では、現在約116万人。