プレスリリース

中国の環境汚染対策、内陸部開発等を支援

〜2000年度対中国円借款1,971億9,700万円を供与〜

2001年3月30日

(1)環境モデル都市事業(貴陽)(2)

Guiyang Environment Model City Project (II)

i) 事業の背景と必要性
中国においては近年、急速な経済成長に伴う環境汚染が日本にも影響を及ぼす程深刻な問題になっており、早急な解決が必要となっている。
97年の日中首脳会談(当時:橋本首相)にて提唱された「日中環境開発モデル都市構想」は、中国で深刻化する環境汚染に対して、効率的な支援を行うために生まれた。この構想は、モデル都市において集中的な環境対策を行い、その成功例を他の都市へ普及させることを目的としている。
同構想の推進にあたっては、日中双方に専門家委員会が設置され、重慶市、貴州省貴陽市、遼寧省大連市の3都市をモデル都市として選定し、また、99年4月には、構想の基本方針(大気汚染防止対策の優先的及び集中的な実施・環境管理能力形成等)や実施すべきプロジェクト等についての提言がまとめられ、日中両国政府に報告された。
構想の実現に際しては、2000年3月に3都市あわせて159億9,300万円の円借款が供与されているほか、JICAによる研修の実施等多様なスキームの活用によるオールジャパンとしての支援が実施又は計画されている。また、本行は2001年3月に日本の経験を中国に紹介する「日中環境改善セミナー」を開催し、顔の見える援助の推進に向けた知的貢献にも努めている。
モデル都市として選定された貴陽市は、石炭に依存したエネルギー構造、重化学工業中心の産業構造等により、また、その盆地状の形状ともあいまって、石炭燃焼による大気汚染が深刻な問題となっている。特に二酸化硫黄濃度は、都市住居地域に適用される国家環境2級基準値を大幅に上回っている状況であり、また、日本の大気汚染が最も深刻であった67年の平均値をも上回っている。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は、日中環境開発モデル都市構想の一環として、専門家委員会の提言にて示された発電所大気汚染対策、モニタリングシステム整備及び低硫黄であるクリーン炭の生産工場建設を行うことにより、貴陽市における大気汚染等の改善を図るものであり、本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致するものである。なお、第1次分として2000年3月にガス供給事業等に62億6,600万円の円借款供与を行っている。
借款資金は、排煙脱硫装置、モニタリング機器、クリーン炭製造設備及びコンサルティングサービス(入札補助及び施工監理等)の調達資金に充当される。
事業実施機関は、貴州省人民政府(Guizhou Provincial People's Government、 住所:貴州省貴陽市青雲路275号、貴州省中日環境モデル都市(貴陽)項目弁公室、P.O.Code550002、電話:86-851-5983010、FAX:86-851-5983010)である。

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(2)環境モデル都市事業(大連)(2)

Dalian Environment Model City Project (II)

i) 事業の背景と必要性
中国においては近年、急速な経済成長に伴う環境汚染が日本にも影響を及ぼす程深刻な問題になっており、早急な解決が必要となっている。
97年の日中首脳会談(当時:橋本首相)にて提唱された「日中環境開発モデル都市構想」は、中国で深刻化する環境汚染に対して、効率的な支援を行うために生まれた。この構想は、モデル都市において集中的な環境対策を行い、その成功例を他の都市へ普及させることを目的としている。
同構想の推進にあたっては、日中双方に専門家委員会が設置され、重慶市、貴州省貴陽市、遼寧省大連市の3都市をモデル都市として選定し、また、99年4月には、構想の基本方針(大気汚染防止対策の優先的及び集中的な実施・環境管理能力形成等)や実施すべきプロジェクト等についての提言がまとめられ、日中両国政府に報告された。
構想の実現に際しては、2000年3月に3都市あわせて159億9,300万円の円借款が供与されているほか、JICAによる研修の実施等多様なスキームの活用によるオールジャパンとしての支援が実施又は計画されている。また、本行は2001年3月に日本の経験を中国に紹介する「日中環境改善セミナー」を開催し、顔の見える援助の推進に向けた知的貢献にも努めている。
モデル都市として選定された大連市においては、北九州市による環境協力が長年行われており、また、環境基本計画策定等を目的としたJICAの開発調査も行われる等オールジャパンとしての支援が既に行われている。環境汚染面では、集中供熱や都市ガスの普及等による環境改善が進む一方、エネルギーの石炭依存度が高いため、石炭燃焼による大気汚染がいまだ深刻な問題となっている。特に冬季における二酸化硫黄濃度は、都市住居地域に適用される国家環境2級基準値を上回っている。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は、日中環境開発モデル都市構想の一環として、専門家委員会の提言にて示された製鋼所及びセメント工場における大気汚染対策を行うことにより、大連市における大気汚染等の改善を図るものであり、本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致するものである。尚、第1次分として2000年3月に熱電供給事業等に53億1,500万円の借款供与を行っている。
借款資金は、集塵機、精錬炉、セメントミル等工場汚染源対策に必要な資機材の調達に充当される。
事業実施機関は、大連市人民政府(Dalian Municipal People's Government、住所:大連市中山区長江路138号、大連市財政局、P.O.Code116001、電話:86-411-2632833、FAX:86-411-2635994)である。

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(3)環境モデル都市事業(重慶)(2)

Chongqing Environment Model City Project (II)

i) 事業の背景と必要性
中国においては近年、急速な経済成長に伴う環境汚染が日本にも影響を及ぼす程深刻な問題になっており、早急な解決が必要となっている。
97年の日中首脳会談(当時:橋本首相)にて提唱された「日中環境開発モデル都市構想」は、中国で深刻化する環境汚染に対して、効率的な支援を行うために生まれた。この構想は、モデル都市において集中的な環境対策を行い、その成功例を他の都市へ普及させることを目的としている。
同構想の推進にあたっては、日中双方に専門家委員会が設置され、重慶市、貴州省貴陽市、遼寧省大連市の3都市をモデル都市として選定し、また、99年4月には、構想の基本方針(大気汚染防止対策の優先的及び集中的な実施・環境管理能力形成等)や実施すべきプロジェクト等についての提言がまとめられ、日中両国政府に報告された。
構想の実現に際しては、2000年3月に3都市あわせて159億9,300万円の円借款が供与されているほか、JICAによる研修の実施等多様なスキームの活用によるオールジャパンとしての支援が実施又は計画されている。また、本行は2001年3月に日本の経験を中国に紹介する「日中環境改善セミナー」を開催し、顔の見える援助の推進に向けた知的貢献にも努めている。
モデル都市として選定された重慶市は、山に囲まれた地形であるため大気の流動性が低く、また、石炭に依存したエネルギー構造、重化学工業中心の産業構造等により、石炭燃焼による大気汚染が深刻な問題となっている。特に二酸化硫黄濃度は、貴陽市と同様、中国でも最悪の部類に入り、都市住居地域に適用される国家環境2級基準値を大幅に上回っている状況であり、また、日本の大気汚染が最も深刻であった67年の平均値をも上回っている。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は、日中環境開発モデル都市構想の一環として、専門家委員会の提言にて示された天然ガススタンド建設、モニタリングシステム整備及び発電所排煙脱硫装置設置を行うことにより、重慶市における大気汚染の改善を図るものであり、本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致するものである。なお、第1次分として2000年3月に天然ガス供給システム拡張事業に44億1,200万円の借款供与を行っている。
借款資金は、天然ガススタンド設備、モニタリング機器、排煙脱硫装置及びコンサルティングサービス(入札補助等)の調達資金に充当される。
事業実施機関は、重慶市人民政府(Chongqing Municipal People's Government、住所:重慶市渝中区人民路234号、重慶市財政局、P.O.Code400015、電話:86-23-63896094、FAX:86-23-63896094)である。

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(4)瀋陽環境整備事業(2)

Shenyang Environmental Improvement Project(II)

i) 事業の背景と必要性
瀋陽市は戦前から中国東北地区の主要工業都市として繁栄し、現在も遼寧省の省都として発展を続けている。しかし、古くからの工業地域は都市化の進展に伴い、市内中心部に呑み込まれ都市環境に悪影響を及ぼしている他、工業化の進展が大気汚染等の問題を引き起こしている。
瀋陽市では、エネルギー使用の70%以上を石炭が占めており、煤塵、二酸化硫黄による大気汚染が問題となっている。とりわけ大気汚染度は北方都市の中でも高く、二酸化硫黄濃度等の年平均濃度は、都市住居地域に適用される国家環境2級基準値を上回っている状況である。
このような状況の中、瀋陽市は大気汚染対策として工場のプロセス改造や郊外への移転促進といった工業排気対策をとる一方、工業用・民生用を含めた熱供給事業等により、中心部の大気汚染の改善を図っているところである。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は、瀋陽市における大気汚染の改善を図るため、熱供給事業及び工場における汚染対策等を行うものであり、本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致するものである。なお、既に第1次分として1996年12月に熱供給事業等に50億円の円借款が供与されており、今回は第2次分として円借款供与を行うものである。
借款資金は、ボイラー、発電ユニット等熱電供給設備、工場汚染源対策等に必要な資機材の調達に充当される。
事業実施機関は、瀋陽市人民政府(Shenyang Municipal People's Government、 住所:瀋陽市瀋河区恵工街6号、瀋陽市緑色工程弁公室、P.O.Code110013、 電話:86-24-22728632、FAX:86-24-22730028)である。

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(5)天津市汚染対策事業

Tianjin Wastewater Treatment Project

i) 事業の背景と必要性
天津市の中心市街地の面積は330km2、人口410万人となっているが、現在の下水処理率は52%、下水サービス(管網整備)率は55%に止まっている。また汚水処理システムが存在しない地域、雨水汚水の混合地区で汚水処理システムの改造が必要な地域も存在している。さらに、雨季には下水処理能力不足から未処理汚水が海河(注:中国政府は特に水質汚染が深刻な河川・湖沼である「3河(海河・遼河・ワイ河)3湖(太湖・巣湖・デン池)」への対応に重点を置いており、海河は当該「3河」の一つである)及び渤海を汚染し、また乾季の低水量時及び雨季の浸水被害時には、排水路からの臭気も問題となっている。
このような状況の中、天津市は第9次5ヶ年計画期(96-2000年)に、天津市汚水処理プロジェクトの実施計画を策定。同時に、国務院による海河流域水汚染防治規則の中で、当プロジェクトは国家重点プロジェクトに位置づけられている。また、天津市は、2010年には下水処理率84.5%、下水サービス(管網整備)率94.5%を達成することを目標としており、第10次5ヶ年計画期(2001〜05年)でも、引き続き同汚水処理プロジェクトを重点的に実施していくこととしている。
天津市は、中心市街地を6つの地域(紀庄子、咸陽路、双林、張紀庄、趙沽里、北倉)に分割して下水道整備を進めているが、現状、紀庄子及び趙沽里のみに汚水処理場が整備されるに留まっている。本事業により、このうち紀庄子汚水処理場の拡張及び咸陽路汚水処理場を新設するとともに、東南部の下水管を整備(趙沽里汚水処理場へ送る)ことによって、天津市下水道整備計画を支援し、もって天津市の生活環境改善、海河の水質改善・汚染防止を行う必要がある。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は、天津市における生活排水の増加等による市内水路や海河の水質改善を行うべく、紀庄子汚水処理場の拡張( 26万m3/日から54万m3/日へ拡張)及び咸陽路汚水処理場を新設(45万m3/日を新設)するとともに、東南部の排水路(ポンプ場新設・改良等)を整備することにより、天津市及び周辺地域住民の生活環境の改善を図るものである。これは本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致している。
借款資金は建設資材、汚泥処理設備、ポンプ等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、天津市人民政府(Tianjin Municipal People's Government、 住所:天津市和平区曲阜道4号 天津市財政局、P.O.Code300042、 TEL: 86-22-23303740、 FAX: 86-22-23313455)である。

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(6)大連都市上下水道整備事業

Dalian Water Supply and Wastewater Treatment Project

i) 事業の背景と必要性
大連市は6区(旅順口区等)・3市(瓦房店市・庄河市等)・1県から構成されており、人口は全体で543.3万人である。近年順調に経済成長を遂げており、また今後も平均12〜13%程度の水準で経済活動を拡張していく見込みである。この人口を有する大都市が経済活動を営み成長を達成していくためには相応の上水(生活用水・工業用水など)の確保が必要であるが、大連市の年間平均降水量724mmの約75%は6〜9月に集中していることや、都市周辺地区にて浄水場が未整備等の理由から十分な給水が行われていない。また、上水利用により発生する下水に対する処理場も不十分となっている。
大連市では現在、給水量が不足しているばかりでなく、庄河市のように既存上水設備が老朽化しているため、基準を下回る水質の飲用水を供給せざるを得ない地域もある。更に大連市街地周辺地域では下水処理場が整備されていないところ(瓦房店市・旅順口区等)があり、(1)市内河川の汚染、(2)河川汚濁による海洋汚染、(3)農業用水汚染による農作物被害、(4)地下水汚染を通じた健康問題への懸念などといった問題が生じているケースも見られる。こうした状況の下で、大連市周辺地域(瓦房店市・庄河市・旅順口区等)において、上水道施設及び下水道施設を整備することが必要となっている。本事業は環境モデル都市事業(大連)とあいまって、大連市の総合環境改善に寄与することが期待されている。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は、大連市周辺地域(瓦房店市、庄河市、旅順口区)において、浄水場等上水施設(瓦房店市: 6.5万m3/日を新設、庄河市: 5.0万m3/日を新設)を整備するとともに、沈殿池等下水施設(瓦房店市:6.0万m3/日を新設、旅順口区: 3.0万m33/日を新設)を整備するものであり、水需給の緩和、市内河川の水質改善、市民の生活環境の改善を図るものである。これは本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致している。
借款資金は建設資材、ポンプ、送配水管等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、大連市人民政府(Dalian Municipal People's Government、 住所:遼寧省大連市中山区長江路138号、大連市財政局、P.O.Code 116001、 TEL:86-411-2632833、 FAX:86-411-2635994)である。

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(7)長沙市上水道整備事業

Changsha Water Supply Project

i) 事業の背景と必要性
湖南省長沙市は、人口577万人を抱える省都であり、市内5区及び周辺の4県からなる省の政治、経済、文化の中心都市である。過去10年間の年平均人口増加率は2.8%と高く、99年末時点で市区人口は169万人となり、2010年長期計画として90年に策定した抑制目標である2010年160万人を既に超えている。またこの他に、市外からの流入人口は54万人に達している。
長沙市では現在、2地区に水道システムを分け、計6ヶ所の浄水場が存在している。このうち、河東区には4浄水場、計74万m3/日の設備が存在するが、人口増及び生活向上に伴う水需要の増加から過負荷運転をしており、一日最大給水量は94万m3/日に達し、既に20万m3/日の設備能力が不足している。特に過負荷運転を強いられる夏季等は濾過時間の短縮、消毒のみで配水するなど、簡易処理で対応する事態も発生している。
河東区においては上述の通り、現在の設備不足状況に加え、流動人口を考慮しない予測でも2008年には125万m3/日の需要が見込まれ、設備不足量は51万m3/日と供給不足は深刻になる一方である。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は同市の経済発展、人口増加等に伴い増大する水需要に対応すべく、市内を流れる湘江を水源とした取水、導水施設、設備能力50万m3/日の浄水場、並びに送配水施設を建設するものである。これにより、安全性の高い上水の安定的供給を行い、もって生活環境の整備・改善を図るものである。これは本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致している。
借款資金は建設資材、ポンプ、バルブ、導水管、送配水管等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、長沙市人民政府(Changsha Municipal People's Government、 住所:湖南省長沙市藩正街4号政府7楼 長沙市財政局、P.O.Code410005、 TEL: 86-731-2228567、 FAX: 86-731-2228567)である。

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(8)営口市上水道整備事業

Yingkou Water Supply Project

i) 事業の背景と必要性
営口市は遼寧省大連の北200km、遼東半島の付け根に位置する市区内都市人口約60万人を抱える都市である。同市は、旧来より主に地下水及び遼河地表水を水源とした浄水場から給水してきたが、生活水準の向上、都市人口の増加により給水不足が続いている。また、近年続いている降雨量不足による地下水位の低下、また遼河水質汚染による既存設備の一部遊休化もあり、給水可能なのは一日を通じて8時間前後で、その他の時間は断水している。このため、人々はポリタンクに水を貯める等して急場を凌いでいる状況であり、99年現在、本事業対象地区では一人当たり生活用水量は70リットル/日となっており、同規模都市国家基準150リットル/日の1/2程度、全国平均217リットル/日(99年)の1/3程度に限られている。
今後、降雨量が平年通りに回復し、また、遼河水質改善事業により水源水質が改善されることで、遊休設備が正常に稼動できるだけの取水水源量が確保できるようになったとしても、2008年には約12万m3/日の水が不足すると予測されている。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は、経済発展、人口増加等に伴い年々深刻化しつつある営口市の給水能力不足及び今後の水需要に対応すべく、市水利局が新たに碧流河に給水専用ダムを建設するのに合わせ、処理能力12万m3/日の浄水場並びに送配水施設を建設するものである。これにより、安全性の高い上水の安定的供給を行い、もって生活環境の整備・改善を図るものである。これは本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致している。
借款資金は建設資材、ポンプ、バルブ、送配水管等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、営口市人民政府(Yingkou Municipal People's Government、 住所:遼寧省営口市渤海大街6号、営口市財政局、P.O.Code 115000、 TEL:86-417-2833365、 FAX:86-417-2833347)である。

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(9)唐山市上水道整備事業

Tangshan Water Supply Project

i) 事業の背景と必要性
唐山市は華北平原の東部に位置し、南は渤海に面した人口690万人、うち都市人口186万人(98年)を抱える河北省第4の都市である。国家の石炭、石油のエネルギー基地、工業都市として、また華北、東北地区の農産品生産基地としての機能を担っている。また近年は陶器の生産都市として全国的に有名である。
同市は76年の大震災の後、主に市区内を中心として都市再建をしてきており、再建の中心となった市区中心3区への給水としては50万m3/日の浄水場が存在するも、他周辺地域では地下水を水源とする小規模な水道施設が存在するのみで、自家用・共同井戸に頼っているのが現状である。設備が不十分な地域では自家井戸が無計画に掘削され、水質確保が困難である他、水源地の地盤沈下といった問題を引き起こしている。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は、経済発展、人口増に伴う水需要増に対応するため、市内6地域(区・県)に設備能力合計21万m3/日の取水井戸、配水場並びに送配水施設を建設するものである。これにより、安全性の高い上水の安定的供給を行い、もって生活環境の整備・改善を図るものである。これは本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致している。
借款資金は建設資材、ポンプ、バルブ、送配水管等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、唐山市人民政府(Tangshan Municipal People's Government、 住所:河北省唐山市西山道7号、唐山市城市建設管理局、P.O.Code 063000、 TEL:86-315-2801336、 FAX:86-315-2848101である。

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(10)陜西省黄土高原植林事業

Shaanxi Loess Plateau Afforestation Project

i) 事業の背景と必要性
黄土高原は春秋・戦国時代には森林率50%以上の肥沃な地域であったが、戦乱や過度の開墾等により森林率が漸減し、現在は森林率6%にとどまり、中国全土のなかでも森林率の低い環境劣悪な地域である。黄土高原は粘土質の土壌から成っており、植生被覆のない裸地の場合には風雨により表土が容易に流出し、毎年0.2〜2cmの表土が失われている。このような土壌流出は、土地の肥沃度を低下させ黄土高原砂漠化の要因となっていると共に、黄河下流域での断流の要因ともなっている。このような状況下、中国政府も2000年から「退耕還林」を本格化するなど、植林を最重要課題の一つと位置づけて取り組んでいるが、広大な国土のために森林率は遅々として向上していない。
陜西省は省の北側及び東側境界線を黄河が流れており、省の北半分が黄土高原に覆われ、砂漠化の脅威にさらされている地域の一つである。陜西省農村部の一人あたり平均純収入(1,406元、98年)は全国平均(2,161元)よりも約35%低いが、本事業を実施予定の約30県(市)の一人あたり平均純収入は陜西省平均よりもさらに約5%低く、中国での貧困の定義上では貧困脱却を果たしたものの生活・経済状況は依然として不安定で、災害など何らかのショックによって再び貧困状態に陥る可能性は十分にあるという経済状態である。貧困層は自然資源を収奪的に利用する傾向にあることに鑑み、果樹や用材林植栽により農家の世帯収入を引き上げることは、環境改善と貧困緩和の相乗効果を図るうえで必要である。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は、陜西省黄土高原地帯で合計約10万ヘクタールの防護林、用材林及び果樹林を造成することにより、地域の森林率向上、土壌流出防止及び農家の収入向上を図り、もって同地域の社会・経済の安定、同地域住民及び黄河下流域住民の生活環境の向上、中国の自然環境改善に資せんとするもの。これは本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致するものである。
借款資金は苗木、肥料、車輌、労務等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、陜西省人民政府(Shaanxi Provincial People's Government、 住所:陜西省西安市ビンジャオシャン(Bingjiaoxiang)13号、P.O.Code 710002、 陜西省財政庁、TEL: 86-29-761-1239、 FAX: 86-29-762-7009)である。

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(11)山西省黄土高原植林事業

Shanxi Loess Plateau Afforestation Project

i) 事業の背景と必要性
黄土高原は春秋・戦国時代には森林率50%以上の肥沃な地域であったが、戦乱や過度の開墾等により森林率が漸減し、現在は森林率6%にとどまり、中国全土のなかでも森林率の低い環境劣悪な地域である。黄土高原は粘土質の土壌から成っており、植生被覆のない裸地の場合には風雨により表土が容易に流出し、毎年0.2〜2cmの表土が失われている。このような土壌流出は、土地の肥沃度を低下させ黄土高原砂漠化の要因となっていると共に黄河下流域での断流の要因ともなっている。このような状況下、中国政府も2000年から「退耕還林」を本格化するなど、植林を最重要課題の一つと位置づけて取り組んでいるが、広大な国土のために森林率は遅々として向上しない。
山西省は省の西側及び南側境界線を黄河が流れており、省の西半分が黄土高原に覆われ、砂漠化の脅威にさらされている地域の一つである。山西省農村部の一人あたり平均純収入(1,858元、98年)は全国平均(2,161元)よりも約二割低いが、本事業を実施予定の約30県(市)の一人あたり平均純収入は山西省平均よりもさらに約1割低く、中国での貧困の定義上では貧困脱却を果たしたものの生活・経済状況は依然として不安定で、災害など何らかのショックによって再び貧困状態に陥る可能性は十分にあるという経済状態である。貧困層は自然資源を収奪的に利用する傾向にあることに鑑み、防護林植栽により自然環境を改善するだけでなく、果樹や用材林植栽により農家の世帯収入を引き上げることは、環境改善と貧困緩和の相乗効果を図るうえで必要である。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は、山西省黄土高原地帯で合計約10万ヘクタールの防護林、用材林及び果樹林を造成することにより、地域の森林率向上、土壌流出防止及び農家の収入向上を図り、もって同地域の社会・経済の安定、同地域住民及び黄河下流域住民の生活環境の向上、中国の自然環境改善に資せんとするもの。これは本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致するものである。
借款資金は苗木、肥料、車輌、労務等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、山西省人民政府(Shanxi Provincial People's Government、 住所:山西省太原市新建路133号、P.O.Code030002、 山西省林業庁、Tel. 0351-407-3814, Fax. 0351-412-1062)である。

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(12)内蒙古自治区黄土高原植林事業

Inner-Mongolia Loess Plateau Afforestation Project

i) 事業の背景と必要性
黄土高原は春秋・戦国時代には森林率50%以上の肥沃な地域であったが、戦乱や過度の開墾等により森林率が漸減し、現在は森林率6%にとどまり、中国全土のなかでも森林率の低い環境劣悪な地域である。黄土高原は粘土質の土壌から成っており、植生被覆のない裸地の場合には風雨により表土が容易に流出し、毎年0.2〜2cmの表土が失われている。このような土壌流出は、土地の肥沃度を低下させ黄土高原砂漠化の要因となっていると共に黄河下流域での断流の要因ともなっている。このような状況下、中国政府も2000年から「退耕還林」を本格化するなど、植林を最重要課題の一つと位置づけて取り組んでいるが、広大な国土のために森林率は遅々として向上しない。
内蒙古自治区は面積が日本の3.2倍、全長が沖縄列島から北方領土までとほぼ等しい細長い行政区である。この自治区の中部南側を黄河が流れており、その流域が黄土高原に覆われ、砂漠化の脅威にさらされている地域の一つである。中国農村部の一人あたり平均純収入全国平均は2,161元(98年)であるが、本事業を実施予定の約10市・県(旗)の一人あたり平均純収入はそれよりも約5%低い。中国での貧困の定義上では貧困脱却を果たしたものの生活・経済状況は依然として不安定で、災害など何らかのショックによって再び貧困状態に陥る可能性は十分にあるという経済状態である。貧困層は自然資源を収奪的に利用する傾向にあることに鑑み、防護林植栽により自然環境を改善するだけでなく、果樹植栽により農家の世帯収入を引き上げることは、環境改善と貧困緩和の相乗効果を図るうえで必要である。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は、内蒙古自治区黄土高原地帯で合計約10万ヘクタールの防護林、用材林及び果樹林を造成することにより、地域の森林率向上、土壌流出防止及び農家の収入向上を図り、もって同地域の社会・経済の安定、同地域住民及び黄河下流域住民の生活環境の向上、中国の自然環境改善に資せんとするもの。これは本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致するものである。
借款資金は苗木、肥料、車輌、労務等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、内蒙古自治区人民政府(Inner-Mongolia Autonomous Region People's Government、 住所:内蒙古自治区フフホト市新華大街1号、P.O.Code010055、 内蒙古自治区財政庁、TEL: 86-471-696-4824、 FAX: 86-471-694-5308)である。

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(13)四川省紫坪鋪水資源開発事業

Zipingpu Multi-Purpose Dam Construction Project

i) 事業の背景と必要性
四川省は農業大省であり、全国の食糧基地として大きな役割を果たしている。同省における農業の振興は、今後の国内の食糧安定の観点、また省内農民の貧困撲滅の観点からも重要であり、省はそのための水利施設整備等を重点分野としている。更には、四川省を含む中国西南地域では、豊富な水資源が水利施設の不足により十分には活用されておらず、干ばつや洪水への対応能力も不十分である一方で、国内政策で火力代替としてのクリーンな水力発電、また河川環境改善の必要性が認識されてきており、水資源開発のポテンシャルは高い。かかる状況を踏まえ、中国は、内陸部開発の一環として、水資源の合理的開発(水源の統一的管理)および有効活用に高い優先度を与え、四川省においても豊富な水資源の活用により経済状況を発展させ、同時に環境負荷の軽減(電力、河川環境)の実現を図ることを目指している。
現在、四川省内を流れる岷江中流の都江堰から水供給を受ける成都市近郊の灌漑地域では、乾季には河川水を生活・工業用水に優先利用している状況もあり、灌漑用水不足が生じている。今後同地域の経済発展に伴い生活・工業用水の需要が見込まれるところ、河川の水質汚濁軽減のための環境用水を含め、各用途での水の安定供給、また将来の電力需要増加に伴う需給ギャップへの対応は大きな課題となっている。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は、四川省の岷江上流に多目的ダムを建設することにより成都市の逼迫した水需給バランスを安定化し、灌漑、生活・工業、環境の各用水を確保すると同時に、水力発電によるクリーンエネルギー創出をもって省内の電力需要に応え、かつ洪水対策の機能を発揮させるものである。これは本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致している。
本事業を実施することで、灌漑用水供給による農業生産効率・農産物生産量の向上が図られる他、衛生環境の改善や河川水質汚濁の軽減が図られ、経済活動の促進に大きく寄与することが期待される。
借款資金は建設資材、ダム工事、水車発電機、主要変圧器、開閉設備等の調達資金および施工管理や環境配慮等を内容とするコンサルティング・サービスに充当される。
事業実施機関は、四川省人民政府(Sichuan Provincial People's Government、 住所:四川省成都市南新街37号 四川省財政庁、P.O.Code610016、 TEL: 86-28-6665220、 FAX: 86-28-6711727)である。

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(14)甘粛省水資源管理・砂漠化防止事業

Gansu Water-Saving Irrigation Project

i) 事業の背景と必要性
中国は一人あたりの水資源量が世界平均の四分の一にも満たない貧水国であるが、なかでも甘粛省は灌漑施設がなければ耕作不能な乾燥地で、植生被覆がなければ容易に砂漠化する黄土高原内に耕地の7割が位置する。また、耕地面積は全省面積の7.7%であるのに対して砂漠は同15%と自然環境が厳しい。他方、甘粛省の現状の灌漑施設は土水路等が中心のため用水損失量が極めて高く、黄河からの流域全体での農業用取水量が362億m3(88-92年平均)であるのに対して、甘粛省の農業用地表水の取水量は約78億m3(93-97年平均)で、黄河上流では最も取水量の多い省である。70年代から始まった「黄河断流」は毎年長期化し、また、水が干上がる地点もますます河口から遡上し、97年には河口から約500kmの地点に断流現象が生じた。黄河断流が深刻化するなか、黄河上流域での取水量が突出して多い同省では取水量を低減する必要に迫られている。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は、甘粛省の6地区にわたる既存灌漑区約8万ヘクタールにおいて土水路舗装、スプリンクラー等末端の節水灌漑設備の整備を行うことにより、植生被覆増加による砂漠化防止、単位収量増加による農家の生活水準向上、水系からの取水低減による黄河断流現象の軽減等を図り、ひいては中国の自然環境改善に資することを目的にしている。これは本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致するものである。
借款資金はスプリンクラー等の節水型灌漑施設、土木工事、資材等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、甘粛人民政府(Gansu Provincial People's Government、 住所:甘粛省蘭州市静寧路136号、P.O.Code730030、甘粛省財政庁、TEL: 86-931-885-3668、 FAX: 86-931-882-0288)である。

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(15)新疆ウイグル自治区水資源管理・砂漠化防止事業

Xinjiang Water-Saving Irrigation Project

i) 事業の背景と必要性
中国は一人あたりの水資源量が世界平均の四分の一にも満たない貧水国であるが、なかでも新疆ウイグル自治区は灌漑施設がなければ耕作不能な乾燥地で、植生被覆がなければ容易に砂漠化する。
また、耕地面積は全省面積の2%未満であるのに対して砂漠及び土漠は同27%と自然環境が厳しく、森林率も2%未満である。さらに、乾燥地で用水節約の必要性が強いにもかかわらず、現状の灌漑施設は土水路等が主で用水損失量が極めて高く、全用水量の97%を占める農業用水に浪費が多い。新疆ウイグル自治区では中国最長の内陸河川であるタリム河の本流支流が主要水源であるが、上述の用水浪費はタリム河下流での断流及び砂漠化の要因となっている。たとえば、これまでの半世紀でタリム河中流域の流量が五分の一に減ったために断流現象が生じ、タリム河沿いの国道は140箇所以上も砂漠に浸食され、進行が懸念されている。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は、新疆ウイグル自治区の9地区にわたる既存灌漑区約10万ヘクタールにおいて土水路舗装、スプリンクラー等末端の節水灌漑設備の整備及び地下水の開発を行うことにより、植生被覆増加による砂漠化防止、単位収量増加による農家の生活水準向上、水系からの取水低減によるタリム河断流現象の軽減等を図り、ひいては中国の自然環境改善に資することを目的としている。これは本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致するものである。
借款資金はスプリンクラー等の節水型灌漑施設、土木工事、資材等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、新疆ウイグル自治区人民政府(Xinjiang Uygur Autonomous Region People's Government、 住所:新疆ウイグル自治区ウルムチ市黒龍江路19号、P.O.Code830000、新疆ウイグル自治区水利庁、Tel. 0991-585-1105, Fax. 0991-588-3406)である。

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(16)重慶モノレール建設事業

Chongqing Urban Railway Construction Project

i) 事業の背景と必要性
中国は近年のアジア経済危機による影響をうけてはいるが、78年から始まった改革開放政策の下、順調な経済成長を遂げている。改革開放後の経済発展の進展、都市の発展、生活水準の向上等に伴い、北京・上海・広州等中国の各主要都市において都市インフラの未整備が表面化し、特にモータリゼーションの急速な進展による交通渋滞の発生等、都市交通問題の深刻化が経済発展の足かせにもなっている。
長江上流の経済・交通・貿易の中心地である重慶市においても都市交通問題が深刻となっている。重慶市の中心部人口は約240万人であり、起伏の多い地形のため12の小市街区域から構成される多極分散型の都市構造となっている。近年の経済発展に伴い、中心市街地における交通渋滞が著しく悪化し、都市機能を阻害する一方で、自動車の排気ガスによる大気汚染を一層深刻化させている。右状況のもと、重慶市では交通渋滞の緩和及び大気汚染の改善が緊急の課題となっている。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は、従来からの道路建設による交通渋滞緩和策に加えて、輸送力が大きく、安定した輸送の供給と環境モデル都市事業(重慶)等とともに大気汚染改善を図ることを目的に、重慶市内にモノレールを建設し、上記問題に対処せんとするものである。なお都市鉄道は中央政府及び重慶市政府の第9次5ヵ年計画において重点分野として位置づけられるとともに、本事業は中国初のモノレール案件かつ西部大開発における2000年度着工10大建設プロジェクトとして指定されている。
本事業は、右交通渋滞解消・都市再開発を踏まえた交通網改善の一環として、重慶市較場口〜新山村間の全長約17kmのうち第一期工事として重慶市較場口〜大堰村間の全長約14kmに跨座式モノレールを建設するものである。なお、本事業は本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致するものである。
借款資金は、分岐器、信号/通信設備、電力設備、管理/防災設備、車両、車両基地設備等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、重慶市人民政府(Chongqing Municipal People's Government、 住所:重慶市人民路234号、P.O. Code400015、 電話: 86-23-63855867、FAX:86-23-63855867)である。

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(17)朔県—黄カ港鉄道建設事業(4)

Shuoxian - Huanghua Railway Construction Project(IV)

i) 事業の背景と必要性
中国の鉄道は99年末時点で中国全体の貨物輸送の32%(トンkmベース)、旅客輸送の37%(万人kmベース)を占める輸送手段である。他の交通モード(道路・航空)の発展により鉄道のシェアは90年代前半から低下傾向にあるが、鉄道輸送の重要性は引き続き高い。鉄道の路線密度は約70km/万km2と未だ不十分で、今後も引き続き路線整備が必要であるとともに、速度向上等の効率向上についても取り組みが必要である。
中国は従来から高い経済成長を支える原動力として電源開発を重視し、特に火力発電の設備容量の増強を図り、そのなかで99年末現在エネルギー消費の約70%を石炭に依存してきている。しかしながら、石炭資源は、その産出地が山西省を中心とした内陸西部である一方、その消費地は主に沿海地域となっており、石炭資源の開発とともに石炭供給のネックたる長距離・大量・低コストの輸送手段である鉄道が重要な役割を担ってきたが、現状、輸送能力は極めて逼迫した状況にある。
本事業路線沿線に位置する神府東勝炭田は内陸部の内モンゴル自治区・陝西省に跨り、低硫黄・低燐・中高発熱量の品質優良石炭を生産する。同炭田の開発及び石炭輸送手段の整備は、エネルギー資源の確保・沿海部までの鉄道による石炭輸送を増強することにより、ボトルネックたる石炭供給・輸送問題の解決を図り、環境改善、経済発展の効率を高めようとするものである。
中国は今後も引き続き一次エネルギーの大半を石炭に依存することになり、主要消費地である沿海部への安定した石炭供給を行なうため、今後も鉄道輸送能力を更に増強する必要がある。特に本事業路線沿線に位置する神府東勝炭田から産出される低硫黄・低燐・中高発熱量の品質優良石炭については、環境配慮から今後も需要が一層高まるものと考えられ輸送力の増強が急がれている。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は、上記石炭輸送問題の解決の一環として、神池(山西省)から黄カ港(河北省)までの電化複線(599kmうち159kmは単線)を建設し、神府東勝炭田及び山西省で産出される良質な石炭の輸送量を拡大することで東部沿海地区への石炭供給不足を緩和し、内陸部開発促進及び良質石炭利用による環境改善に寄与せんとするものである。
過去95〜97年度供与分計604億2000万円の円借款により一貫した支援を行なっており、本年度はその最終フェーズとして電気機関車及び貨車を調達し、石炭輸送力を強化することを目的としている。なお、本事業は本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致するものである。
事業実施機関は、神華集団公司(Shenhua Group Corporation、 住所:北京市東城区安定門西濱河路22号神華大厦、P.O. Code 100011、電話: 86-10-64485019、FAX:86-10-64485967)である。

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(18)黒龍江省黒河—北安道路建設事業

Heilongjiang Heihe-Bei'an Road Construction Project

i) 事業の背景と必要性
中国の道路総延長は99年末時点で約135万kmに達してはいるが、国土面積に比して少なく、道路密度は未だ約0.14km/km2(参考:フィリピン0.63、タイ0.20、マレーシア0.20、インドネシア0.19/km2、99年)にすぎない。さらには、年平均交通量が設計交通量を上回るものが全体の50%以上を占めており、道路交通の円滑性は日々悪化している。特に幹線道路・市内中心部道路・港湾に繋がる連絡道路では渋滞が恒常化し、輸送効率の悪化に拍車がかかっている。
上記道路環境に対し中国政府は、従来から国家幹線道路網「5縦7横路線(5本の南北幹線、7本の東西幹線の自動車専用道路網)」の整備を実施してきたが、同幹線道路網の整備に加えて、今後、省レベルの地方道路網整備が必要となってきている。
こうした中、黒龍江省は省経済発展の基礎として省を網羅する道路網の整備を進めている。本路線は、地方道路網の中の1路線、黒龍江省黒河〜遼寧省大連市へとつながる国道202号線の一区間であり、黒龍江省第8次5ヵ年計画(91〜95年)、同第9次5ヵ年計画(96〜2000年)の指定プロジェクトとして、その建設が急がれていた。
当該区間の既存道路は2車線が確保されてはいるが、大型のトラックが頻繁に往来するにも拘わらず未舗装の砂利道で道路状況が悪く、山岳部では急勾配の箇所が数箇所ある。さらに、積雪寒冷期には路面凍結による事故が発生し易い他、通行不能となる等アクセス状況が極めて悪く、路線沿線住民の生活水準向上・地域経済発展のネックとなっている。

ii) 事業の目的及び概要
本事業により、路線沿線に位置する貧困県(黒龍江省は農村部貧困率で全国平均貧困率を上回る貧困率となっており、本事業路線沿線にも3つの省級貧困県が存在している)への安定的なアクセスが可能となり貧困緩和に寄与すると共に、路線沿線の黒河地区等とロシアとの国境貿易の促進、省道路網の形成、沿線の農業及び森林・鉱産物などの資源開発と経済開発区の開発促進等の地域経済発展等、に寄与すること期待されている。
なお、本事業は本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致するものである。
借款資金は、道路建設の土木工事、インターチェンジ、料金所、サービスエリアなどの付属設備、維持管理用設備、およびコンサルティング・サービス(施工監理)の調達資金に充当される。
事業実施機関は、黒龍江省人民政府(Heilongjiang Provincial People's Government、 住所: 黒龍江省ハルピン市香坊区衡山路18号A座15階、黒龍江省高速道路建設局、P.O.Code 150036、 電話 :86-451-2346816、FAX:86-451-2337880)である。

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(19)山東省泰安揚水発電所建設事業

Shandong Tai'an Pumped Storage Power Station Project

i) 事業の背景と必要性
中国は、高い経済成長を支える原動力として電源開発を重視してきた結果、98年末までの10年間で発電設備容量を約2.4倍、発電量を約2.1倍増加させるなど著しい実績を上げた。しかしながら、電源開発において質や効率性よりも量的な拡大に重点を置いてきたために、未だに供給能力不足の地区が残存する内陸部の水資源は有効利用されないまま中国全体における石炭火力発電所の比率が高くなり、環境問題、原料炭の輸送問題等が深刻化している。このような状況下、中国では揚水発電や貧困・農村地区における小水力発電を含むクリーンエネルギーの拡充等、電力構造の調整を促進することが重視されている。
山東省においては2000年の最大負荷(ピーク)が13,300MW、最小負荷(ボトム)が8,300MW(その差は5,000MW、最大負荷の約36%)になると見積もられており、今後もその格差は増大する傾向にある。同省では、ほとんど全てを火力発電所に依存しており、ピーク・ボトム差に応じた出力調整を火力発電所のDSS(DailyStart and Stop)運用により対応しているが、このDSS運転は環境負荷の増大、発電設備寿命の短命化、発電・停止の繰り返し運転や中間出力による熱効率の低下、発電設備の計画外停止、それらによる維持・運用コストの増大という際立った問題を生み出している。

ii) 事業概要
本事業は、大気汚染が深刻さを増している山東省において1000MWの揚水発電所1箇所を建設することにより、環境に配慮しつつ、急増するピーク負荷に対して効率的な電力供給の実現を図り、もって同省の経済発展に資せんとするものである。これは本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致している。
借款資金は、主要機器 (水車・発電機等)、GIS(ガス絶縁開閉装置)、ケーブル附帯設備、送変電設備、コンサルティング・サービス(発電所部分における入札補助、詳細設計の内容チェック、施工監理補助及び環境配慮対策構築の補助等)等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、国家電力公司(State Power Corporation of China、 住所:北京市西城区府右街137号 P.O.Code 100031、電話: 86-10-63415027、FAX:86-10-66087958)である。

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(20)湖北省小水力発電所建設事業

Hubei Small-sized Hydropower Project

i) 事業の背景と必要性

中国は、高い経済成長を支える原動力として電源開発を重視してきた結果、98年末までの10年間で発電設備容量を約2.4倍、発電量を約2.1倍増加させるなど著しい実績を上げた。しかしながら、電源開発において質や効率性よりも量的な拡大に重点を置いてきたために、未だに供給能力不足の地区が残存する内陸部の水資源は有効利用されないまま中国全体における石炭火力発電所の比率が高くなり、環境問題、原料炭の輸送問題等が深刻化している。このような状況下、中国では揚水発電や貧困・農村地区における小水力発電を含むクリーンエネルギーの拡充等、電力構造の調整を促進することが重視されている。
本事業対象地区(湖北省長陽県、恩施市、保康県)では、豊富な水資源を誇るが、増大する電力需要に供給が追いついておらず、この経済発展の制約要因となっている電力不足を解消することが大きな課題となっている。なお、本事業対象地区はすべて国務院選定の「中国式農村電化モデル小水力事業試験県」に含まれている。

ii) 事業概要
本事業は、内陸部の水資源豊富な湖北省長陽県に12MW×3基、恩施市に10MW×3基、保康県に30MW×2基の出力調整能力を備えた小水力発電所を建設することによって、各地区の電力供給能力を向上させ、貧困・農村地区の電力供給能力向上と経済発展に資せんとするものである。これは本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致している。
借款資金は、ダム・水路・発電所の建設及び電気機械据付並びに発電機器、鋼構造物、主要変圧器・開閉設備等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、湖北省人民政府(Hubei Provincial People's Government、 住所:湖北省武漢市武昌区水果湖中北8号 P.O.Code430071、 電話: 86-27-87844986-30216、 FAX:86-27-87811658)である。

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(21)甘粛省小水力発電所建設事業

Gansu Small-sized Hydropower Project

i) 事業の背景と必要性
中国は、高い経済成長を支える原動力として電源開発を重視してきた結果、98年末までの10年間で発電設備容量を約2.4倍、発電量を約2.1倍増加させるなど著しい実績を上げた。しかしながら、電源開発において質や効率性よりも量的な拡大に重点を置いてきたために、未だに供給能力不足の地区が残存する内陸部の水資源は有効利用されないまま中国全体における石炭火力発電所の比率が高くなり、環境問題、原料炭の輸送問題等が深刻化している。このような状況下、中国では揚水発電や貧困・農村地区における小水力発電を含むクリーンエネルギーの拡充等、電力構造の調整を促進することが重視されている。
本事業対象地区(甘粛省張掖地区張掖市、龍南地区文県)では、豊富な水資源を誇るが、増大する電力需要に供給が追いついておらず、この経済発展の制約要因となっている電力不足を解消することが大きな課題となっている。なお、本事業対象地区はすべて国務院選定の「中国式農村電化モデル小水力事業試験県」に含まれている。

ii) 事業概要
本事業は、内陸部の水資源豊富な甘粛省張掖地区張掖市に15MW×3基及び7MW×1基、龍南地区文県に20MW×3基の出力調整能力を備えた小水力発電所を建設することによって、各地区の電力供給能力を向上させ、貧困・農村地区の電力供給能力向上と経済発展に資せんとするものである。これは本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致している。
借款資金は、ダム・水路・発電所の建設及び発電機器、鋼構造物、送変電機器、建築用資材等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、甘粛省人民政府(Gansu Provincial People's Government、 住所: 甘粛省蘭州市静寧路136号 P.O.Code 730030、 電話: 86-931-8853668、 FAX(兼電話): 86-931-8820288)である。

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(22)遼寧省放送施設整備事業

Liaoning Television and Radio Infrastructure ImprovementProject

i) 事業の背景と必要性
中国においても情報化社会への対応、IT革命は大きな政策課題であり、中国政府は種々の取り組みを行っている。その一環として放送分野についても、テレビおよびラジオ番組の質および量を向上させ、視聴者のニーズに即した情報発信を図ることを目標に掲げている。これは、今後中国の市場経済化を加速させるためには、新規制度の導入や経済・社会関係の情報をより幅広く効率的に人民に伝達するとともに、市場経済化を支える人材育成のため、一般人民向けに教育・知識を普及することが必要であるとの認識によるものである。
遼寧省政府の放送局(総合テレビ局、教育テレビ局およびラジオ局)においてはいずれも、スタジオ、収録機材等番組制作設備が不十分かつ旧式であるため、番組制作能力が十分ではない。そのため視聴者ニーズに即した番組を自主制作することが困難であり、他省の放送局が制作した番組の提供を受け、また、同一番組の再放送を行うことにより対応しているのが現状である。一方で、省内各都市間の番組ソフトを伝送するためのネットワークが不十分で、遼寧省放送庁から遠隔地住民に対しては、災害時等緊急情報、教育番組等へのアクセスが不十分であり、その改善が喫緊の課題となっている。
また遼寧省は東北地方において後背地である吉林省、黒龍江省と沿海部とをつなぐ位置にある。中国全国規模の情報ネットワーク網構築の観点から、遼寧省において伝送路網を整備することが、吉林省、黒龍江省における情報アクセス強化、情報格差是正といった内陸部開発の観点からも重要となっている。 ii)事業の目的及び概要
本事業は、遼寧省における放送番組制作の質および量を改善するとともに、放送伝送路整備を行うことで都市間の情報伝送を促進し、もって省内住民の情報アクセス強化、特に遠隔地における災害時等緊急時の情報や教育番組の伝達促進および情報格差の是正を図るものである。
本事業を実施することにより、自主制作番組の品質および量が改善され、省内住民の各種情報へのアクセスが強化され、経済水準、文化水準の向上に貢献する。また、内陸後背地の情報アクセスも強化される。
借款資金はテレビ局(総合テレビ局・教育テレビ局)およびラジオ局の番組制作機材、放送伝送路用機材等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、遼寧省放送庁(Liaoning Broadcasting and Television Bureau、住所:遼寧省瀋陽市和平区文化路79号、P.O.Code110003、 TEL:86-24-23187609、 FAX:86-24-23187646)である。

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(23)武漢都市鉄道建設事業

Wuhan Urban Railway Construction Project

i) 事業の背景と必要性
中国は近年のアジア経済危機による影響をうけてはいるが、78年から始まった改革開放政策の下、順調な経済成長を遂げている。改革開放後の経済発展の進展、都市の発展、生活水準の向上等に伴い、北京・上海・広州等中国の各主要都市において都市インフラの未整備が表面化し、特にモータリゼーションの急速な進展による交通渋滞の発生等、都市交通問題の深刻化が経済発展の足かせにもなっている。
中国湖北省武漢市は、古来より南北を結ぶ鉄道と東西を結ぶ長江水運が交差する交通の要所として繁栄してきた歴史を持つとともに、近年は長江中下流域の中心都市として、経済発展が目覚しく、内陸部の経済発展拠点の代表的な都市の1つでもある。
武漢市は、近年の経済の発展に伴い、市内の道路交通量が大幅に増加し、80年代末数万台であった武漢市内の車両数は、98年には約30万台にまで増加し、市内の交通は、(1)旅客大量輸送手段の欠如による小型乗用車(主にタクシー)の増加、(2)都市規模・地形構造、等から市内の幹線道路である「解放路」等数本の道路に交通量が集中するため、交通渋滞が恒常化し、大気汚染の原因ともなっている。

ii) 事業の目的及び概要
本事業は、右交通渋滞解消・都市再開発を踏まえた交通網改善の一環として武漢市古田一路〜付家坡間の全長約30kmのうち第一期工事として武漢市宗関〜黄浦路間の全長約10kmに都市鉄道(主して高架路線)を建設するものであり、武漢市内に旅客大量輸送手段の導入を図り、従来からの道路建設による交通渋滞緩和策に加えて、幹線道路の交通渋滞を緩和・大気汚染の改善を図るものである。
本事業は、旧京広線跡地の有効利用、重慶モノレール建設事業と同じく中国の都市鉄道建設黎明期における沿海部都市以外での初の都市鉄道の導入事業という意義を持ち、また。本行海外経済協力業務実施方針の重点3分野(環境、食料・貧困、地域間格差是正のための内陸部重視)に合致するものである。
借款資金は、信号/通信設備、電力設備、管理/防災設備、車両、車両基地設備等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、武漢市人民政府(Wuhan Municipal People's Government、 住所:武漢市解放大道843号、P.O. Code430016、 電話: 86-27-85776120、FAX:86-27-85776120)である。

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