プレスリリース

インド洋大津波:津波警報システム研修

インドネシア、スリランカなど11カ国の防災担当幹部を対象に

2005年02月18日

国際協力機構(JICA)は、インド洋大津波被災国の防災担当省庁の幹部を日本に招き、環インド洋津波早期警戒メカニズム構築に向けた研修を、3月7日(月)から18日(金)まで実施する。日本が培ってきた地震・津波の予警報システムの経験・知見を共有し、対象国の防災政策決定者に、環インド洋津波警戒メカニズム構築のための基本的な知識を得てもらうことが目的。

対象国はインドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマー、バングラデシュ、インド、スリランカ、モルディブ、ケニア、タンザニア、セイシェル、の11カ国で、各国から2人ずつ、津波予測および津波警報システム(津波情報の発表から住民への情報伝達)担当省庁の局長クラス、計22人が参加する。

研修内容は、津波災害の防止・軽減に関する基礎知識、津波警報システムの仕組み・運営方法、マスメディアを通じた防災情報の伝達など。また、和歌山県の津波防災対策の視察など、日本の防災機関・施設の訪問も予定されている。

同研修は、内閣府、外務省、国土交通省、気象庁、消防庁、総務省、文部科学省、NHK、アジア防災センターなどの協力のもと、JICA東京(幡ヶ谷)の主管で実施する。