プレスリリース

JICA緒方理事長「JICA改革プラン第2弾」発表

〜「国内事業の改革」と「国内機関の再編」〜

2005年03月28日

【写真】

国際協力機構(JICA)の緒方貞子理事長は3月25日(金)、JICA本部(渋谷区代々木)で会見し、JICA改革プラン第2弾として、「国内事業の改革」と「国内機関の再編」を発表した。

緒方理事長は、JICA国内事業の中心である研修員受入事業を、「途上国のニーズに的確に即応できるように再編する」と述べ、現地プロジェクトと国内研修との予算・内容の一体化、研修コースの厳選化、現場ニーズと国内受け入れ先リソースの合致などを具体的な改革案として挙げた。

また、市民参加協力事業を促進するため、青年海外協力隊などのボランティア制度では、短期派遣(1年未満)を含めた参加メニューの多様化、大学やNGO、自治体などとの協力では、JICA事業のパートナーとして戦略的な連携強化を図っていくと述べた。

国内機関再編については、機能の集中と合理化を推進するため、全国を10にブロックに分けてそれぞれの地域性やリソースなどをふまえながら、研修員受入事業、市民参加協力事業が最も効率的に実施できるよう機能と配置を見直すこととする。第1段階として、平成18年4月、首都圏の3機関を再編。JICA東京は研修員受入業務、JICA広尾は市民参加協力推進のための全国的な拠点とし、JICA八王子は閉鎖する。関西圏など他地域においても機能分担による同様の見直しを進める予定。

JICAは昨年3月、「現場主義」、「人間の安全保障重視の事業」、「効果・効率性と迅速性」を柱とした「JICA改革プラン」を発表し、組織改革を推し進めてきた。理事長は改革1年目を振り返り、「在外強化、現地主導案件の増加など、ある程度改革が進んでいる。国内事業もこれにマッチしなければならない」と語り、さらなる現場主義推進に向けた国内事業改革の必要性を強調した。

理事長はまた、ODA予算の確保について、「非常な貧困への不満を放置しておくことは、安全保障上も危険」と指摘したうえで、「来年度に向かい、政府に働きかけていきたい」と語った。