プレスリリース

JICA緒方理事長がアッバース・パレスチナ自治政府大統領と会談

2005年05月18日

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国際協力機構(JICA)の緒方貞子理事長は5月16日(月)午前、来日中のマフムード・アッバース・パレスチナ自治政府大統領と帝国ホテルで会談した。

緒方理事長はJICAの対パレスチナ支援について、これまで実施してきた自治政府の組織・制度づくりや人材育成などの協力にふれ、その上で「今後も支援を継続していく」と述べた。アッバース大統領は、日本からの支援に感謝するとともに、「イスラエルとの和平プロセスの成果を目に見えるものとするためにも、支援の拡大に期待している」と、さらなる協力を求めた。

アッバース大統領は、パレスチナにはインフラ整備や経済復興を含め、「様々な分野で支援ニーズが存在する」と説明。とくに経済再建に関しては、「農業、観光業は潜在性が高い」と話し、経済復興支援への期待を強調。また、今夏に予定されているイスラエルのガザ撤退後は、よりニーズが高まるとの認識を示した。

緒方理事長はこれに対し、「経済復興についてはJICAとしても過去の経験から貢献できるところが大きいと考える。すでにJICAは西岸地区ジェリコで本格的な協力を開始する予定だが、同時にガザへの支援にもつながるよう配慮したい」と語った。

理事長は同日、ヨルダン、パレスチナ、イスラエルへの中東歴訪に出発。パレスチナでは政府関係者との意見交換や現場視察を行い、中東和平に向けたさらなる協力のあり方を探る。

JICAの対パレスチナ支援は、第2次インティファーダ以降、治安上の問題から日本や第三国(ヨルダン、エジプト)での研修による技術協力を中心に行っているが、今年度からは現地での技術協力プロジェクトを開始する。予定しているのは、地域開発マスタープラン、地方自治行政、廃棄物処理、母子保健・リプロダクティブヘルスの分野での協力。当面はジェリコを中心とした西岸を対象とするが、イスラエルのガザ撤退後は、治安情勢を見ながらガザ支援策も早急に検討する。

なお、これまで日本に招へいした研修員は約730人、ヨルダンとエジプトでの第三国研修参加者は約540人に上る。