プレスリリース

スーダン「国際協力セミナー」

南北の政府関係者が来日、「平和の定着」のための支援に向けて

2005年05月26日

国際協力機構(JICA)は、今年1月「南北包括的和平合意」を成立し、21年に及んだ南北内戦を終結したスーダンから、国際協力の担当者ら10人を日本に招く。5月30日(月)から約2週間、今後の南北両者の和解を促進し、また、日本の援助方針についての知識を深め、平和構築支援を進めることが目的とした研修「国際協力セミナー」を実施する。

研修は、主に東京で行われ、外務省やJICAにおいて日本の政府開発援助(ODA)に関する説明や、行政官の育成のための能力開発に関する講義を受ける。一行はまた、沖縄を訪問し、戦後復興過程での行政の役割や人材育成について学ぶほか、戦争を後世に伝える具体例として、平和祈念公園なども視察する予定。

JICAでは今後、スーダンに対し、7月に「プロジェクト形成調査団」を現地に派遣し、具体的な案件の形成を行っていく予定。また、82〜83年に無償資金協力で建設された「イブン・シーナ病院」へのフォローアップ協力やケニア、エチオピアといった周辺国での第三国研修の実施も検討している。

今年1月のスーダン政府(北)とスーダン人民解放運動・軍(SPLM/A)(南)による「南北包括和平合意」を受け、日本政府は同4月、ノルウェー・オスロで開催された「スーダン支援国会合」で、当面1億ドルの支援を行っていくことを表明している。