プレスリリース

JICAが起草に協力したベトナム改正民法が成立

約10年の支援が実を結ぶ

2005年06月03日

国際協力機構(JICA)が1996年からベトナムで実施している「法整備支援プロジェクト」で、日本人専門家らが起草に協力してきた改正民法が5月19日、ベトナムの国会にて賛成多数で可決された。

ベトナムではドイモイ政策のもと、市場経済化と対外開放政策が推進されたが、法の不備や執行能力の低さが問題となっていた。JICAは同国政府の要請で、これらの政策に適合した法整備への支援を96年から開始。専門家派遣や司法関係者への研修などを通じて、各種法案の起草や法曹関係者の人材育成に協力し、昨年には民事訴訟法と破産法が成立した。民法の改正に関しても、ベトナム司法省と共同研究会を立ち上げ、日本人研究者・専門家による改正民法草案への助言・指導、現地ワークショップなどを行ってきた。

起草作業において中心的な役割を果たした民法改正共同研究会委員長森嶌昭夫・(財)地球環境戦略研究機関理事長は、改正民法の成立を受けて、「ベトナムと日本チームとの、逐条ごとに膝をつきあわせて検討していくような共同作業により、民法改正に貢献することができ、さらにその結果が多数の賛成を得て成立したことは、大変意義の大きいことであり喜ばしい」と話した。

改正民法は、95年に制定された現行民法に比べ、市場経済化に適合するよう、新規定や修正が加えられた。来年1月から施行される。

JICAはベトナムのほかにも、カンボジアやラオスで法整備支援を行っている。