プレスリリース

インドネシア鳥インフルエンザ 専門家6名派遣

ラマダン明け休暇の感染拡大を防げ

2005年11月11日

国際協力機構(JICA)は、鳥インフルエンザの流行拡大が懸念されるインドネシアへの支援として、鳥インフルエンザへの対応を指導するラボ、疫学および臨床の専門家6名を11月13日(日)から30日(水)までの予定で派遣する。

9月末に派遣された国際緊急援助隊調査チーム(9月27〜10月2日)の報告では、発症の多いジャワ島の人口密度が高く、養鶏農家の8割が庭先での養鶏のために、すでに感染が確認されている他のアジア諸国より人の生活圏と鶏との距離が近いこと、また養鶏農家での感染鶏の処分が不十分で発症した患者の疫学調査も十分でないため、人への感染の可能性が高いことがわかった。さらに、感染者を収容する国立感染症病院の資機材、院内感染防止策の強化の必要性などが明らかになった。

続いて早期対応の具体策を探るために派遣された調査チーム2次隊(10月16〜20日)の活動の結果に基づいて、10月25日(火)から11月2日(水)までラボの検査機能の強化のために助言を行う3名の専門家が派遣されたが、ラマダン明け休暇(11月3,4日はラマダン明け大祭。通常11月8日頃まで休暇)の大量の人の移動によって感染が拡大する可能性があるため、検査、サーベイランス、治療体制の3分野で早期の対応を徹底するべく、ラボ、疫学、臨床各2名ずつ計6名の専門家を派遣することになった。

なお調査チーム第2次隊の調査結果に基づき、わが国政府は遺伝子分析装置や心肺モニターなど(2500万円相当)の機材を供与することを決定している。

インドネシアでは今年7月に鳥インフルエンザによる感染死亡例が確認されて以来、被害は拡大傾向にある。世界保健機構(WHO)の報告(11月7日現在)によれば、これまでに感染が確認された例は9例で、うち5例が死亡、疑いのある例として経過観察中の患者が80名以上いるとしている。