プレスリリース

インド洋大津波:今年3月に続き津波早期警戒体制構築セミナー実施

インド洋15カ国の津波早期警戒体制運用責任者を対象に

2005年12月09日

国際協力機構(JICA)は、インド洋沿岸国15カ国の津波早期警戒体制の運用に係る責任者を日本に招き、1月23日(月)から2月10日(金)まで研修を実施する。日本が津波防災の分野で培ってきた経験・知見を共有し、インド洋地域が取り組んでいるインド洋津波早期警戒体制構築のための実用的な知識・技術を得てもらう。

この研修は、昨年12月のインド洋沿岸地域に甚大な被害を及ぼしたスマトラ沖大地震・津波災害による被害を受けて、今年1月に神戸で開催された国連防災世界会議において国際的に合意されたインド洋地域の津波早期警戒体制構築に向けた日本政府の支援の一環として実施する。対象国はインドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマー、バングラデシュ、インド、スリランカ、パキスタン、モルディブ、イラン、オマーン、ケニア、タンザニア、セイシェル、モーリシャスの15カ国で、各国から2人ずつ、防災および津波観測・予測担当省庁の課長クラス、計30人が参加する予定。

研修内容は、津波早期警戒体制の仕組みとその運用方法で、特に防災担当者に対しては日本で地域住民に対して実施されているワークショップ手法など、津波観測・予測担当者に対しては津波予測のためのデータ処理演習などが予定されている。また、参加者の帰国後の取り組み計画(アクションプラン)を、テレビ会議(JICA-Net)システムを活用して関係国を含めて広く協議することも計画されている。同研修は、内閣府、気象庁、和歌山県、アジア防災センターなどの協力のもと、JICA東京国際センター(幡ヶ谷)が実施する。JICAは今年3月、同様の研修を実施しており、今回は2回目となる。