プレスリリース

独立行政法人国際協力機構法(JICA法)改正法の成立に際して

2006年11月08日

1.本日8日の国会におけるJICA法改正法案の可決成立に際し、法律を審議いただいた国会議員の方々はもとより、法律作成に尽力された外務省、財務省をはじめ、関係省庁ならびに関係機関の皆様に感謝申し上げます。

2.新JICA法の成立により、援助形態ごとに異なっていた我が国ODAの実施体制が初めて新JICAの下で一つとなることが決定したことは、JICAのみならず、我が国ODAにとり大きな歴史の転換点とも言え、感慨深いものがあります。JICAは、文字通りODAの総合的な実施機関として生まれ変わることとなり、政府の政策を受け、援助のさまざまな手法を駆使して開発途上国の開発および社会の安定に資する協力を展開していきたいと決意を新たにしております。

3.今後は、新しいJICAに対する内外の大きな期待に応えるよう、統合の準備作業を加速させ、万全の体制で平成20年度の新機関設立を迎えられるよう、最善の努力を傾注して参りたいと考えます。

独立行政法人国際協力機構
理事長 緒方 貞子