プレスリリース

ネパール選挙管理委員会が愛知県知事選を視察

6月の制憲議会選挙に向けて

2007年01月25日

独立行政法人 国際協力機構(JICA)は、ネパールの選挙管理委員会職員ら6人を日本に招き、1月29日から2月6日まで、日本の選挙行政や実際の選挙運営などを学ぶ研修を実施する。2月4日に行われる愛知県知事選挙などを視察する予定だ。

ネパールでは、1990年の民主化以来過去3回の選挙が実施されており、選挙制度や実施体制はある程度確立されている。しかし、6月に予定されている制憲議会選挙では新たに導入する比例代表と地域代表の並立に向けた実施体制の強化や、選挙結果により国の体制が決定される重要な選挙であることなど有権者の理解を深めることが必要とされている。今回の研修では日本の選挙行政や選挙制度についての講義のほか、愛知県知事選挙の投・開票所、選挙事務所、街頭演説などの視察を通じて、ネパールで行われる選挙に生かしてもらう。

このほか、JICAではガバナンス分野の研修を受けた帰国研修員が在籍する選挙管理委員会に対して、有権者登録や集計作業などの効率化のためのPC関連機材の供与を2006年12月に行っている。今後は、国営ラジオ局ラジオ・ネパールに対し、番組制作スタッフに対する選挙取材・広報についての指導やメディア従事者向けの選挙セミナー開催のための支援、取材用機材の供与を行う予定だ。

昨年11月、ネパールではコイララ首相とプラチャンダ・マオイスト議長が恒久的な停戦を内容とする包括的和平協定に署名し、11年に及ぶ紛争に終止符が打たれた。6月の選挙の後には、新憲法が制定され、その後総選挙が行われる予定となっており、中長期的な政権安定、民主化の進展など平和の定着のための重要なプロセスが続く。JICAはネパールの和平プロセスの進展にとって重要な短期的な選挙支援にとどまらず、中長期的な視野に立ち、従来から取り組んできた貧困削減のための開発事業を強化していく。国内避難民など長く続いた紛争によって影響を受けた人々に重点を置き、紛争の構造的な要因となってきた地方格差の解消を目指す。