プレスリリース

JICAと大阪大学が連携協力協定を締結

2月16日(金)に調印式

2007年02月09日

独立行政法人 国際協力機構(JICA)は、2月16日(金)、事業の質の向上と、より効果的・効率的な実施を目的として、大阪大学と連携協力協定を締結する。同日午後12時から大阪大学中之島センター(大阪府大阪市北区中之島4-3-53)で、緒方貞子理事長と宮原秀夫・大阪大学総長による協定調印式を行う。

連携協力協定の内容は、青年海外協力隊OB・OGの特別入学枠の設置、国際協力に携わる人材の訓練・教育、共同調査研究・テキストの共同開発、市民公開講座の実施など地域社会への貢献、国際協力関係講座の講師派遣・人事交流といった新規の連携事業のほか、新たな研修コースの設置(集団コース「持続的な人間の安全保障とキャパシティ・ディベロップメント・セミナー」や既存コース(地域別研修「アフリカ地方行政」)の強化、専門家や調査団の派遣、学生のインターンシップ、施設の相互利用などの促進になる。

わが国屈指の総合大学である大阪大学は、2008年秋に予定されている地域研究や外国語教育を専門とする大阪外国語大学との統合により、社会科学・人文科学分野で一層強力な人材・ノウハウを有することになる。また、理系・文系を超えた全学的アプローチにより、地球規模の課題に対応可能な研究・教育・実践機関となることを目指しており、国際協力推進本部の設置や、人間の安全保障に関するワークショップを開催している。今年4月にはこうした取り組みを統括、推進する学内機構として「グローバルコラボレーションセンター」の設立も計画している。

JICAと大阪大学はこれまで多くの連携実績(下記参照)がある。近年、人間の安全保障や紛争後の平和構築など従来の技術協力では対応が難しい協力ニーズが生まれているため、今回の協定締結によって、大阪大学のもつ総合的な知見や事業実施のノウハウをJICAの活動に生かしていく。協定期間は5年を想定。JICAが大学と連携協力協定を結ぶのは、帯広畜産大学、北海道大学、広島大学、筑波大学に続き5番目になる。

【JICA・大阪大学 連携協力協定調印式のご案内】
日時:2月16日(金) 12時〜
場所:大阪大学中之島センター(大阪府大阪市北区中之島4-3-53)
調印者:宮原秀夫・大阪大学総長
緒方貞子・JICA理事長

*当日、取材をご希望される方は、JICA大阪 大学連携プログラム・コーディネーター 
竹林(tel:072-641-6903)まで事前にご連絡ください。

【大阪大学との連携実績(過去3年間)】

(1) 技術協力専門家派遣
東南アジア、中央アジア、南米、アフリカ等世界各国へ教授や助教授を15名派遣している。分野は、環境、医療、法整備、教育、経済、政策立案等多岐にわたっている。

(2)調査団派遣
専門家と同様の地域に、医療、教育、プロジェクト形成調査等の分野で9チームが派遣されている。

(3)開発途上国からの研修員受け入れ
国別研修6件、地域別研修5件、集団研修1件、長期研修2件、個別研修2件、日系研修員を受け入れており、過去3年間で200名近い研修員受け入れに協力。分野は、教育、ガバナンス、保健・医療など。

(4) 草の根技術協力
大学やNGOなどとJICAが協力して実施する草の根技術協力事業では、「メキシコ先住民(インディヘナ)に対する口唇口蓋裂医療援助」が平成16年度より開始され、大阪大学歯学研究科がメキシコのNGO、 Clnica de Labio y Paladar Hendido A.C.(以下「CLAYPA」)の医師に口唇口蓋裂治療の現地技術指導を年に4回実施している。

(5)客員研究
教育・平和構築分野で1件。

(6)開発教育支援
JICA大阪への学生の訪問、研修コース見学、研修員を招いた連携講座の実施や研修員との交流を受け入れている。このほか、JICAは学部生、大学院生をインターンとして受け入れている(国際公共政策研究科、人間科学研究科、工学部、法学部から計5名)。

(7)ボランティア事業
大阪大学卒業の青年海外協力隊員などボランティアは、のべ50名。
派遣地域は、アジア、東南アジア、アフリカ、大洋州、中近東、中南米、東欧等世界全地域に広がり、分野も医療、教育、工学・技術、建築等、多岐の分野にわたっている。