プレスリリース

フィリピン・ミンダナオ紛争地域復興支援が本格始動

2月21日、調査団を現地に派遣

2007年02月23日

独立行政法人 国際協力機構(JICA)は、フィリピン・ミンダナオで紛争の影響を受けた地域の復興・社会開発計画の策定支援を開始した。

2月21日(水)、協力の枠組みを協議するための調査団6人をフィリピンに派遣した。「ミンダナオ紛争影響地域社会経済復興支援」調査団は、マニラやコタバトで、3月2日(土)までの予定で、フィリピン政府関係者、モンサモロ開発庁、国際停戦監視団などと今後の具体的な支援内容についての協議を行う。

支援は、国際停戦監視団に派遣中の永石雅史ミンダナオ復興・開発担当上級アドバイザー(JICAより外務省に出向中)と連携しながら、紛争によって破壊された学校の修復、簡易給水施設の整備、コミュニティー復興支援を試験的に行いつつ、総合的な復興支援計画の策定を行う予定。ミンダナオでは現在、約6万人の国内避難民がいるとされており、極めて困難な生活状況に置かれている。今回の調査は、これらの緊急ニーズに対応するとともに、和平合意前から将来の復興開発計画の策定に着手することで、和平プロセスの促進に貢献することが期待されている。協力期間は約2年。

今回の調査団派遣は、緒方理事長が、昨年9月にフィリピンを訪問した際に行ったミンダナオの和平プロセスの進展と治安改善を実現するための支援表明、昨年12月に安倍首相がフィリピン訪問した際に受けたアロヨ大統領からの支援要請に対応したもの。

JICAは今回の調査団派遣に加え、今年4月にはミンダナオ・ダバオ市にフィールドオフィスを開設し、支援体制の強化を進める。

●「ミンダナオ紛争影響地域社会経済復興支援」調査団(6名)
総括:前川憲治(まえかわけんじ)JICA社会開発部都市地域開発・復興支援第一チーム長。以下、JICA2名、コンサルタント3名で構成。