プレスリリース

ペルーに青年海外協力隊の派遣を再開

3月27日、15年ぶりに3人の村落開発普及員が出発

2007年03月23日

独立行政法人 国際協力機構(JICA)は、ペルーの治安安定化を受けて、1991年以来見合わせていた青年海外協力隊の派遣を15年ぶりに再開する。3月27日(火)、3人の隊員がペルーに向けて出発する。

1991年7月に発生した3人の専門家殺害事件を受けて、JICAは人員の派遣を伴う協力を一時凍結した。その後、ペルー政府が取り組んでいたテロ対策の進展を受けてボランティアの派遣を検討していたが、96年12月には日本大使公邸占拠事件が発生したため、その後、JICAはペルーに対する協力を日本への研修員受入れなどに制限しながら継続してきた。

ペルー政府による徹底したテロ対策により、一部山岳地帯での活動を除いてテログループの活動に衰退が見られてきたことから、2006年、JICAは外務省とともに、安全対策方針について見直しを行い、人材派遣に関する規制の緩和や渡航可能地域の拡大などを決定した。

一方、ペルーでは昨年、貧困削減と雇用を伴う成長を政策の柱に掲げるガルシア新政権が発足した。新政権からは、現場のニーズに即した草の根レベルの協力として青年海外協力隊に対し高い期待が寄せられ、具体的な派遣要請が挙げられたため、今回の派遣再開に至った。

今回ペルーに向かうのは、安養寺智(あんようじとも)さん(高知県出身)、長谷川郁子(はせがわいくこ)さん(栃木県出身)、三宅康平(みやけこうへい)さん(広島県)。昨年まで、安養寺隊員がコスタリカ、長谷川、三宅両隊員はボリビアで青年海外協力隊の村落開発普及員として活動していた。3人は、住民参加型のプロジェクト(農産物加工、乳製品加工、下水道整備)を実施しているリマ州内の3カ所のコミュニティに入り、コミュニティ現状分析、住民組織強化、事業推進支援、啓発・普及などの活動にあたる。派遣期間は10カ月。JICAは、今回の活動によって新たな隊員活動のニーズを探り、今後のJOCV派遣を検討する方針だ。

長谷川さんは派遣に際して、「ペルー共和国と、ペルーへの今後の隊員派遣、自分の将来につながるように活動してきます」と抱負を話している。

JICAは、1980年からペルーに対して青年海外協力隊員を派遣し、1991年10月まで累計で198人を派遣している。