プレスリリース

ソロモン地震・津波被害:復旧復興支援ニーズを探る調査団派遣

4月18日(水)から2週間、現地調査

2007年04月12日

独立行政法人 国際協力機構(JICA)は、4月18日(水)、「ソロモン諸島地震・津波被害復旧復興支援プロジェクト形成調査団」を現地に派遣する。

今回の地震・津波災害では、4月8日現在で死者39名、行方不明者数十名、被災者が推定約5万人(ソロモン国家災害委員会発表)とされているものの、多数の島が点在しているため、詳細な被害状況は明らかになっていない。

この復旧復興支援プロジェクト形成調査団は、被災状況を正確に把握し、今後の被災地の復旧・復興に必要な支援を検討することを目的としている。現地では建築物や社会インフラなど構造物の被害状況や、被災したコミュニティの状況など社会状況の調査を行うとともに、現地政府、自治体関係者、緊急援助を行っている各国政府機関、国際機関、NGOなどからの聞き取り調査や協議を行い、緊急対応の段階から切れ目なく中長期的な復旧・復興へと移行するために必要な協力内容を検討する。

調査団は約2週間、被災地域であるウェスタン州、チョイセル州の各地で調査を行う予定になっている。

●ソロモン諸島地震・津波被害復旧復興支援プロジェクト形成調査団(7名)
総括:武下悌治(たけしたていじ)JICAフィジー事務所長。以下、JICA1名、外務省1名、国土交通省1名、独立行政法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)1名、コンサルタント2名で構成。