プレスリリース

ポーランド版協力隊をつくりたい

7月6日 ボランティアプログラム開始のため調査団来日

2007年07月02日

JICAのボランティア事業制度を知るために、ポーランド外務省職員らで構成されるボランティアプログラム開始準備調査団(団長:ポーランド外務省開発協力局ポミャノフスキ局長)が、7月6日に来日し約2週間滞在する。

2004年5月にEU加盟国となり、援助国として周辺国を支援する立場となったポーランドは、援助事業の一環として、ボランティア派遣事業制度の設立を計画している。今回の調査団は、制度設計のなかで特にボランティアに対する訓練カリキュラム策定のために、JICAのボランティア事業制度全般から具体的な訓練内容まで情報収集することを目的にしており、10日間にわたって青年海外協力隊の派遣前訓練にも参加する。

調査団メンバーは、ポーランド外務省開発協力局ポミャノフスキ局長(元在京ポーランド大使)を含む外務省職員4名とボランティア事業を実施しているNGO代表5名、開発援助プロフェッショナル向け修士コース開設を計画しているワルシャワ大学の講師3名の計12名。日本のODA、JICA事業および青年海外協力隊事業、さらには開発援助の修士コースを持つ大学院について講義を受けるほか、視察、意見交換を行う。

7月11日(水)から21日(土)までは、JICAの駒ヶ根訓練所で、秋に派遣される予定の隊員候補生の訓練に参加するとともに、訓練カリキュラムの構成や運営等について担当者と意見交換を行う。

なお、JICAは、ポーランドでJICA事業が終了することに伴い、5月20日に現地で記念行事を行った。青年海外協力隊については2007年11月の隊員帰国、技術協力プロジェクトについては2008年6月をもって終了する。今回の調査団はポーランド政府の発案であり、JICAは援助卒業国に対する新たな協力の一歩とも位置づけ、積極的に支援していく方針。

青年海外協力隊は日本の青年たちの海外に向ける熱い思いに道を開こうと、1965年にわが国政府の事業として発足した。今年6月末で、アジア、アフリカ、中南米、大洋州、中東、欧州の82か国に派遣された隊員の数は累計3万人を超えた。