プレスリリース

ペルー地震災害:復旧復興支援ニーズを探る調査団派遣

9月13日(木)から約4週間、現地調査

2007年09月13日

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被災した人々に炊き出しを行う青年海外協力隊員(右端)

JICAはペルー地震災害の被災状況を正確に把握し、今後の被災地の復旧・復興に必要な支援を検討するため、9月13日(木)、「ペルー太平洋岸地震災害復興支援ニーズアセスメント調査団を派遣した。

8月15日に太平洋岸イカ州沿岸部で発生した地震により、同州と首都リマ南部を中心に519名の犠牲者、2,700名以上に上る負傷者など甚大な被害が発生している(8月25日現在、ペルー国家防災庁発表)。

これまで我が国は被災地への緊急的な支援として、8月20日にテント、毛布およびスリーピングマットなど緊急援助物資(1,600万円相当)をペルー政府に供与するとともに、8月29日には仮設校舎建設、仮設トイレ、大型水タンクの購入に使用予定の130万ドル(約1億5千万円)の緊急無償資金協力を決定した。また、ペルーに派遣中の青年海外協力隊員らJICA関係者が被災者に昼食の炊き出しをするなどの食料支援も行った。

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被害の最もひどいイカ州ガァダルペ地区

調査団は、約4週間にわたって、被災地域であるイカ、ピスコ、チンチャの各地を中心に調査を行う予定。建築物や社会インフラなどの被害状況や、被災したコミュニティの状況など社会状況の調査を行うとともに、現地政府、自治体関係者、緊急援助を行っている各国政府機関、国際機関、NGOなどからの聞き取り調査や協議を行う。

今回の地震で貧困層の被害の大きかったアドベ(日干しレンガ)住宅の耐震建築技術の普及といった既存の技術協力や円借款、無償資金協力の活用も視野に入れ、緊急対応の段階から中長期的な復旧・復興へと切れ目なく移行するための協力内容を検討する。

●調査団(9名)
総括:蔵本 文吉(くらもと ぶんきち)JICA中南米部部長。以下、JICA4名、国土交通省1名、コンサルタント3名で構成予定。