プレスリリース

ペルー地震災害復興支援:上水道施設と教育施設の再建、耐震住宅による復旧推進

ファスト・トラック制度適用で迅速に対応

2007年11月16日

JICAは、9月13日から10月8日まで実施したペルー太平洋岸地震災害復興支援ニーズアセスメント調査の結果を受け、防災・災害復興支援無償資金協力の概略設計のための調査団を11月21日から派遣する。あわせて、被害の大きい一般住宅についても、耐震住宅による住宅復旧推進への技術協力による支援策を検討している。

先般8月の地震の規模はマグニチュード8.0と想定されており、約600名の被害者が出た。調査の結果、被災地には、アドベ(日干しレンガ)造りなどの安価ながら地震にぜい弱な住宅・建物が多かったことから、被害は全壊約5万2000棟、一部損壊約2万3000棟と大きな被害が発生するとともに、被災地の多くで給水が止まるなどライフラインや学校校舎の被害が大きいことがわかった。

日本政府は、上水道施設(給水タワーの再建)と学校施設再建(小中学校校舎の再建)を中心とする「ペルー太平洋岸地震災害復興支援」(防災・災害復興支援無償)を行うことを計画。JICAがその概略設計のための調査を実施する。

また、被災者の多くは低所得者が多く、現在多くの人々がテントや仮設住宅での生活を余儀なくされている。ペルー政府は住宅復興に補助金制度を設ける予定で、安全な街づくりのために、この補助金制度と連携して耐震住宅を普及する必要がある。日本は、これまで「低コスト耐震性住宅技術研修・普及プロジェクトII」により農村部を中心に耐震性のアドベ住宅の技術を普及してきたが、これを被災地にも拡大するとともに、多くの住宅が倒壊したイカ、ピスコ、チンチャ等の都市部で、アドベ、レンガ、コンクリートブロック等を使用した現地に合った耐震住宅による住宅復旧推進計画のための支援策についても、検討している。

これらの支援については、迅速な計画・実施が求められるため、手続きなどを簡素化するファスト・トラック制度を適用する。

日本政府は、8月15日の地震発生以降、緊急援助物資の供与や緊急無償資金協力などを実施している。