プレスリリース

リベリア、内戦後の復興に向けて二国間協力再開

17年ぶりに研修員2名が来日

2007年11月16日

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日本・リベリア友好母子病院

JICAは、内戦激化に伴い停止していた西アフリカのリベリア共和国に対して協力を再開する。11月20日(火)、再開第1号として母子保健の強化について学ぶため、研修員2人が来日する。
日本政府は、1990年5月以降、すべての二国間協力を停止していたが、いよいよ再開に向けて動き出すこととなった。

保健社会福祉省と保健サービスを提供するNGO(Aid for the Needy Development Program (ANDP))から研修員が来日し、JICA東京で行われる「アフリカ地域リプロダクティブ・ヘルス行動変容(BCC)戦略ワークショップ」研修に参加する。この研修は、高い乳幼児死亡率・妊産婦死亡率の改善や、HIV/エイズ感染予防のため、人々が自らの行動を変容させていく事に焦点に当てた行動変容戦略(BCC)理論の習得を目標としている。さらに、沖縄で母子保健改善に向けた行政と民間団体の連携や、地域主体の母子保健活動の意義と効果についても学ぶ。

リベリアにおける妊産婦死亡率(10万人当たり580人)や5歳未満児死亡率(1000人当たり258人)は世界でもかなり高いレベルであり、母子保健を取り巻く状況は非常に劣悪だ。また、2003年の内戦終結以降、保健医療サービスの3分の2以上を担ってきた支援機関やNGOは緊急オペレーションが終了したため次々と引き揚げを始めており、それらに代わる保健行政の強化・保健人材の育成が必要となっている。

JICAは「母子病院施設機能の復旧・強化」を目標に、今回の研修員受け入れを行うとともに25年前に日本の援助で建設した「日本・リベリア友好母子病院」の機能を復旧させるため、分娩や手術に必要な医療機材の供与も開始した。国連高等難民弁務官事務所(UNCHR)との連携の下、12月を目処に首都モンロビアに暫定的なオフィスを立ち上げ、協力を本格化させる。また、「首都圏基盤の復旧」に向けて、帰還民が流入し、人口(330万人)の5割近く(150万以上と言われる)が集中するモンロビアの都市インフラの復旧に向けた協力も検討している。

リベリアに対しては、1972年から1990年まで、理数科教師、農業、自動車整備、助産師等、累計170名の青年海外協力隊員が派遣された。いまでも日本の協力を懐かしむ人々は多く、援助再開に向けた期待は大きい。JICAは1日も早いリベリアの復興に向けて迅速な支援を行っていく。

【開講式】日時: 2007年11月26日(月) 9:30 〜
会場:財団法人 ジョイセフ(家族計画国際協力財団)(東京都新宿区市谷田町1-10 保健会館)