プレスリリース

バングラデシュ・サイクロン災害−復興支援ニーズ把握のため、調査団を派遣

12月8日(土)から10日間、現地調査を実施

2007年12月05日

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高波により倒壊した家屋

JICAはバングラデシュ・サイクロン災害の被災状況を正確に把握し、今後の被災地の復興に必要な支援を検討するため、12月8日(土)からニーズアセスメント調査団を派遣する。食料・水などの緊急支援について一定の目処が立ちつつある中、調査団は、学校施設の復旧、安全な飲料水供給の措置、インフラ復旧、沿岸部の護岸、サイクロンシェルターの整備、防災能力・予警報体制強化などの支援ニーズを把握・検討し、今後の速やかな支援実施につなげていく。

11月15日から16日にかけて、バングラデシュを縦断した猛烈な強さのサイクロン・シドルにより、南西部を中心に死者3274人、行方不明者872人、負傷者約4万人、被災者854万人以上などの甚大な人的被害が発生し、約145万戸の家屋が全壊・部分壊した。教育施設、道路、橋などのインフラについても大規模な被害が発生している(11月30日、バングラデシュ政府発表)。

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高波に流された小学校

これまで日本政府は、被災地への緊急的な支援として、11月20日にテント、毛布など緊急援助物資(約3500万円相当:JICAが実施)を他国に先駆けバングラデシュ政府に供与するとともに、11月22日には、国際機関を通じた緊急無償(約4億2600万円)の実施を決定。また過去の債務救済無償により現地で積み立てられた資金(約14億円相当)を活用した支援が準備されている。

なお、今回のサイクロンで甚大な被害が出たものの、日本によるこれまでの災害対策支援の成果が活かされる形となった。日本の無償資金協力による気象観測用レーダー施設の活用でサイクロン発生が予知され、避難を呼びかけたことで、サイクロンシェルター(無償資金協力により81カ所に設置)に住民が避難し、人的被害を抑えることができた。

今回派遣される調査団は、被害が深刻な南西部地域を中心に現地調査を行う予定。サイクロンシェルター、小学校や、道路、橋梁、堤防などインフラの被害状況の調査や、被災住民、バングラデシュ政府・地方行政関係者、現地NGOからの聞き取り調査を行う。

●調査団(7名)
総括:新納 宏(にいの ひろし)JICAアジア第二部次長。以下、JICA等6名で構成予定。