プレスリリース

事業評価報告書の発行について

2008年02月29日

                                         独立行政法人国際協力機構
国際協力銀行

独立行政法人国際協力機構(理事長:緒方貞子)と国際協力銀行(総裁:田波耕治)は、29日、それぞれ下記の報告書を発行しました。

■独立行政法人国際協力機構「事業評価年次報告書2007」
■国際協力銀行「円借款事業評価報告書2007」

両機関では、開発援助の効果的かつ効率的な実施と、事業の透明性向上および説明責任を果たすことを目的として、事業の評価を実施し、その結果や評価に関するさまざまな取り組みをそれぞれ事業評価報告書として取りまとめ、毎年発行しています。

2008年10月1日には独立行政法人国際協力機構と国際協力銀行の海外経済協力業務が統合し、また、外務省が実施している無償資金協力業務の一部を承継して「新JICA」が誕生します。新JICAにおいては、技術協力、有償資金協力(円借款等)、無償資金協力の援助手法を一体的に実施することとなります。事業評価に関しても、新JICAにおける事業の計画・実施方法を踏まえつつ、全体として整合性のあるモニタリング・評価体制を確立すべく、統合に向けて現在両機関で検討を行っています。

今後も、評価の教訓や提言を活用しつつ事業のさらなる改善を目指すとともに、開発援助における透明性向上を図るべく、引き続き評価の改善・充実に取り組んでいきます。


【本件に関するお問い合わせ先】

<独立行政法人国際協力機構>
独立行政法人 国際協力機構(JICA)企画・調整部事業評価グループ
〒151-8558 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー
Tel:03-5352-5683
Fax:03-5352-5490
e-mail: pctepc@jica.go.jp

<国際協力銀行>
国際協力銀行(JBIC)広報室報道班 稲田、犬飼
〒100-8144 東京都千代田区大手町1-4-1
Tel:03-5218-3100
Fax:03-5218-3955