プレスリリース

ツバルに開発政策アドバイザーを派遣

4月中旬から1年間、開発計画策定を支援

2008年03月31日

JICAは、海岸浸食、水資源不足など気候変動の影響を大きく受けるとされるツバルに対し、4月中旬から開発政策アドバイザーを1年間の予定で派遣する。

2007年末、ツバル首相と福田首相が会談した際に日本への気候変動対策支援の要請があったことを受け、環境大臣のツバル訪問(2008年1月)、環境省による調査団派遣(2008年2月)など、ツバルへの環境協力を具体化させるための努力が行われてきた。

これらの内容や調査結果を踏まえ、JICAは、ツバルの気候変動対策のための協力可能性について調査するため、2月26日から3月15日まで調査団を派遣。こうした動きと並行して、日本によるツバルへの協力を調整し、政策的な助言を行う専門家の派遣が検討されていた。

今回、開発政策アドバイザーとして抜擢されツバルに向かうのは、社団法人太平洋諸島地域研究所研究員の小川和美(おがわ かずよし)氏。小川氏は、首相府に所属し、上記の気候変動対策を含む同国の開発政策・計画について助言を行う。