重症急性呼吸器症候群(SARS)関連情報

平成15年秋〜平成16年春期 SARS対応の手順

独立行政法人国際協力機構(JICA)は、SARS(重症急性呼吸器症候群)に関連し、このたび、次のような対応手順を定め、SARSの再流行に備えることとしています。

I.事前の策として、次の対策を行う。

No.項目内容備考(実施状況)
1日常の健康管理につき注意喚起健康管理センターから、JICA関係者に対し、日常の健康管理に関する情報を提供手洗いやうがいの励行、マスクの着用、人ごみを避ける、体力の保持に務める等の諸点につき、次項予防接種勧奨とあわせ実施
2インフルエンザ予防接種の勧奨今年春に感染者が確認された国へ派遣中あるいは派遣予定の者に予防接種を勧奨、1回分を公費負担、また医師の勧奨がある場合等、必要に応じ2回目につき国際協力共済会から負担対象国(中国、インド、インドネシア、マレーシア、モンゴル、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)以外の国についても、31日以上の派遣期間を有する接種希望者については国際協力共済会から接種料を給付することとしました。
3マスク等の備蓄今年春に感染者が確認された国及び国内機関に対し、マスクの備蓄を依頼 
4移送先機関への搬送手段確認国内機関に対し、SARSの診断のできる医療機関までの搬送手段(救急車両)の確認 
5JICA関係者またはJICA関係者以外で関係者の身近にいる者に発症例を確認した際のオペレーションについて、マニュアルを作成(厚生労働省のガイドラインを参照)(国外1)海外派遣中のJICA関係者(日本人・外国人)に発症の疑いがあった場合の措置
(国外2)JICA関係者に任国外で発症の疑いが出た場合の措置
(国内1)国内機関に宿泊または勤務する者に発症の疑いがあった場合の措置
(国内2)帰国(来日)後のJICA関係者が国内で発症を疑われた場合の措置
本部で一般的な対応方針を策定すると共に、個々の在外事務所(国外1、2)、国内機関(国内1)においても具体的にオペレーションの検討を行う。
6研修員等の来日時の健康確認来日直後のブリーフィング時に問診票の記入と検温の実施SARS発生以降、現在も全ての国内機関において実施中。今後発生状況に応じて問診票の記載事項を変更する。
7研修員へのインフルエンザ予防接種勧奨上記9カ国からの研修員に対し来日前の接種実施 
8国内機関勤務者へのインフルエンザ予防接種勧奨国内機関で直接研修員と接する者に対し実施 

II.海外において、発症者が確認された場合は、次の措置をとる。

No.項目内容備考
1SARS対策連絡会の開催SARS対策に関し、関係者の情報共有を図る。 
2JICA関係者への注意喚起健康管理センターより感染状況について、情報提供を行うと共に、渡航予定者に対し注意を喚起する。 
3マスクの配布感染国のJICA関係者及び感染国に渡航する予定者に対し、マスクを配布する。 
4人工呼吸器の送付必要に応じ、JICA関係者に感染者が出た場合を想定し、人工呼吸器を送る準備を行う。 
5自宅待機JICA関係者の勤務(配属)先に発症者(疑い例を含む)が現れた場合、当面の間自宅待機とする。 
6予防接種の強い勧奨予防接種の勧奨の程度を引き上げ、義務に近い形とする。上記9カ国以外の国で発症者が現れた場合は、最初から、予防接種の強い勧奨となる。
7渡航制限の検討一定数の発症者が現れ、感染の拡大が認められた場合に、新規派遣・経由制限を検討する。特にシンガポール・香港等で感染が始まった場合は、トランジットによる病気の輸出を防ぐ目的で予防的に早期に検討を開始する。WHO等他機関の動向も参考とする。
8関係者の帰国勧奨更に多数の発症者が現れ、拡大傾向に歯止めがかからなくなった場合は、関係者の帰国を勧奨する。その場合、通常の旅行制度を利用した帰国に関する(弱い)勧奨と、帰国旅費の公費負担を行う(強い)帰国勧奨の2段階で勧奨を進めることとする。帰国した者については、10日間程度可能な範囲での外出自粛を求める。
9事務所員の勤務シフトの実施事務所員への感染拡大を防ぐ目的で、事務所員を班分けし、シフト制(1週間交替程度?)により勤務を実施。所員の帰国についても(柔軟に)対応する。