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（1）販売先の開拓・確保が困難
BOPビジネスでは製品・サービスを流通させるための既存の販売網が無いことが多く、新たに販売網を構築するコストや自社の人的リソース投入などによる企業側負担が大きくなるという課題が想定されます。
対応策
対策（1）：現地でのリソース確保
事業化に成功した企業の多くは、販売網構築にかかる資金や人員等のリソースを、現地企業とのパートナーシップや政府系機関との連携により確保しています。現地企業とのパートナーシップや合弁企業の設立によって、パートナー企業が持つ販売網の活用や、資金調達、人材活用を行うことで、新規で販売網を開拓するリソース面での負担を軽減し、効果的かつ効率的な販売網の構築が可能となります。
参考事例
水セクター（アジア）：
衛生的な飲料水の供給を行うポリグルソーシャルビジネス株式会社は、インドにおいて現地の優良な販売代理店と連携して事業を行っています。現地代理店との協業以前は、独自での販売網開拓やNGOとの協業に取り組みましたが、事業に対する理解への相違等が原因となり、事業継続が困難になっていました。その後、同社の技術や製品の効果、強みを理解し、事業理念を共有する代理店との提携が実現したことで、水関連の専門知識を有する同社製品専任の従業員による販売活動が行われています。現在は、産業排水処理事業を中心とし、より規模を拡大した現地での水質改善に貢献しています。
※写真は現地スタッフによって浄化装置の説明が行われている様子です。