プロジェクト概要

プロジェクト名

（和）南北回廊における円滑なOSBP運営管理能力強化プロジェクト
（英）The Project for Capacity Development on Smooth Operation of OSBPs on the North-South Transport Corridor

対象国名

ザンビア共和国、ジンバブエ共和国（注）今後変更の可能性あり）

署名日（実施合意）

2020年8月27日（ザンビア）

協力期間

2020年12月14日から2025年3月31日

相手国機関名

（和）ザンビア、ジンバブエ各国歳入庁（注）今後変更の可能性あり）
（英）Zambia Revenue Authority（ZRA）, and Zimbabwe Revenue Authority（ZIMRA）（注）Subject to change in the future）

日本側協力機関名

（1）対象OSBP施設（チルンド（ザンビア-ジンバブエ国境））
（2）ザンビア、ジンバブエの各国歳入庁
（注）今後変更の可能性あり）

背景

2019年5月、アフリカ大陸のエリトリアを除く54か国・地域が参加するアフリカ大陸自由貿易圏設立協定（The African Continental Free Trade Agreement：AfCFTA）が発効しました。この動きを受け、アフリカ連合（African Union：AU）が発表した、アフリカ開発の長期ビジョンを示すアジェンダ2063の実現に向けて、域内統合の推進が期待されています。貿易円滑化促進は、地域のビジネスコスト削減、投資の誘致につながり、さらなる発展の鍵になり得ると広く認識されています。
AU及びAUの開発機関であるAfrican Union Development Agency - New Partnership for Africa’s Development（AUDA-NEPAD）においても、アフリカにおける地域経済共同体（Regional Economic Communities：RECs）との協同の下、各地域の経済統合を推進しています。RECsは、AfCFTAの枠組みの中でワン・ストップ・ボーダーポスト（one-stop border post：OSBP）を推進しています。OSBPは、内陸国境を越境する際に両国それぞれで行われていた手続きを1か所で行えるようにすることで、人やモノの効率的な移動を可能にする取り組みです。
南部アフリカに位置するザンビア、ジンバブエ、ボツワナはいずれも内陸国であり、物流における長い輸送時間と高いコストが課題となっています。南アフリカ共和国の主要港であるダーバンからザンビアの首都ルサカへと続く南北回廊は、南部アフリカ地域における物流網の主要回廊に位置付けられ、国境のOSBP化と機能・運用の改善による貿易円滑化が期待されています。

目標

上位目標

対象国境OSBPの運用改善を通じ、南北回廊における貿易円滑化が推進される。

プロジェクト目標

対象国境OSBPにおける通関手続きが改善される。

成果

1．対象国境におけるOSBPの運用体制が確立・実施される。
2．対象国境におけるOSBPの運用に係るマニュアルが税関職員の能力開発を通じて策定される。
3．成果2で策定されたマニュアルが南部アフリカ域内の他のOSBPの運用に活用される。

活動

0-1．各国の関係機関と対象国境におけるベースライン調査を実施する。
0-2．各国の関係機関と対象国境におけるエンドライン調査を実施する。

1-1．対象国境における既存の法的枠組み、組織体制、周辺環境、国境管理に係る手続きをレビューする。
1-2．対象国境における他の援助機関のこれまでの取組をレビューするとともに、今後の具体的な連携可能性を検討する。連携可能性は通関分野における直接的な取り組みの他、入管、検疫等の取組を実施する機関との連携についても検討を行う。
1-3．1-1、1-2の結果を踏まえ、OSBPの導入・実施を円滑に進めていく上で、各関係機関の責任範囲や活動スケジュールを含むアクション・プランを作成する。
1-4．チルンド国境においてOSBP運用促進組織の状況を確認の上、再度組織設立を行う。カズングラ国境において、関係機関で構成されたOSBP運用促進のための組織設立を支援する。

2-1．チルンド国境においてこれまでに実施された運用改善に関するトレーニングやガイドライン、マニュアルの運用手続き方法をレビューする。またカズングラ国境においては1-3で作成したアクション・プランを基に、OSBP運用促進のための組織と共に今後の運用に係る課題整理を行う。
2-2．2-1の結果に基づき、OSBPの運用に必要なガイドラインやマニュアルに関し、既存資料の改訂、及び必要に応じ新規資料の作成を行う。
2-3．EAC諸国におけるOSBP運用状況を視察するため、第三国研修を行う。
2-4．2-2、2-3の結果を基に、対象国境におけるOSBP運用に係る啓発活動、OJT、及び研修を実施する。
2-5．2-4実施後、対象国境におけるOSBP運用状況をモニタリングする。
2-6．モニタリング結果を分析し、改善策を検討する。
2-7．対象国境におけるOSBP促進支援に係る委員会を定期的に開催し、2-5の結果を共有する。
2-8．2-7の結果を踏まえ、対象国境における取組を再度レビューする。
2-9．必要に応じ2-2で策定した資料の改訂を行う。

3-1．対象国境におけるOSBP運用経験を踏まえ、他の国境で適用可能な教訓を抽出する。
3-2．関係RECsに3-1の結果を共有するための定期会合を開く。
3-3．関係RECsと協力し、域内のOSBP関連マニュアルの策定、改訂、及びOSBPソースブック改訂版作成を支援する。

（注）今後変更の可能性あり）

投入

日本側投入

専門家派遣、OSBP運営に係る第三国研修（EAC諸国等の視察）

相手国側投入

カウンターパートの配置、案件実施のためのサービスや施設、現地経費の提供