パナマ国チェポ市で総合防災計画づくりのためのワークショップを開催しました

2017年10月20日

2017年10月18日、20日

2017年10月18日と20日にパナマ国チェポ市において、市・地区、関係機関(警察、消防、赤十字、電力会社等)の職員を招いて、ワークショップを開催しました。ワークショップでは、災害の発生履歴や参加者の経験に基づいてハザード分析を行うと共に、災害に至る原因を分析することにより脆弱性分析を行いました。更に、脆弱性を克服するために市として実施すべき対策案について検討しました。

パナマでは2016年に地方分権法が成立し、自治体は住民の生命や財産を守るための防災政策を実施するという新たな役割を担うことになりました。これまでパナマ災害対策機構(SINAPROC)が一元的に防災の役割を担ってきたため、自治体には防災の経験や知見が不足しています。SINAPROCでは自治体の防災政策推進を支援すべく、台湾の資金協力を得て総合防災計画策定ガイドを作成し全国の自治体に配布し説明会を行ってきましたが、モデルとなったチリキ県のブガバ市以外では計画の策定は進んでいませんでした。

係る状況の下、BOSAIプロジェクト・フェーズ2(BOSAI-2)ではSINAPROCと連携し、パイロット自治体における総合防災計画づくりを支援し、そのノウハウをガイドに反映させることにより全国の自治体への普及展開を目指しています。

今後、チェポ市の防災担当を中心に、SINAPROC及びBOSAI-2のサポートを得つつワークショップの成果を取りまとめ、今後5年間の現実的なプロジェクト案を作成します。それに基づいて2018年上旬を目途に総合防災計画案を策定する予定です。

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SINAPROCによるワークショップの説明

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地方分権庁による分権法の説明

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ハザード分析のためのグループ討議

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脆弱性分析結果に基づく対策案の発表