【パプアニューギニア／サモア】プロジェクト協力期間の1年延長が決定しました

パプアニューギニア、サモアにおいて、両国政府とJICAの合意のもと、プロジェクト協力期間の1年延長が決定しました。これにより、プロジェクト協力期間は2018年10月25日から2023年2月28日までの5年間となります。

本プロジェクトにおける支援対象国（パプアニューギニア・サモア・フィジー・ツバル・ミクロネシア・キリバス）では、2020年上旬から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大阻止に向けた国家対策が最優先課題となり、フィラリア制圧プログラムの進捗に著しい遅延が生じました。しかし、プロジェクト開始時に定めた目標の達成を念頭に各国から継続支援の強い要望があり、協力期間延長に向けた協議が各国政府とJICAの在外事務所等により行われてきました。そして、先行的にパプアニューギニア、サモア政府との延長に係る合意文書の締結が完了しました。

パプアニューギニアでは、ニューブリテン島における、人口70万人を対象とした集団投薬（MDA：Mass Drug Administration（注1））、またニューアイルランド島での調査（TAS： Transmission Assessment Survey（注2））の実施支援に尽力します。

サモアは、2021年はCOVID-19ワクチンの全国展開のためMDAの実施が困難となったことを踏まえ、延長期間を通してMDAの完了とその後のTAS実施を目指します。

（注1）対象地域のフィラリア伝播抑制を目的とし、1年ごとに合計2回実施します。
（注2）MDAの適正完了後、フィラリア伝播抑制の把握を目的とし、2年ごとに計3回実施します。TASの結果、感染率がWHOによって推奨された基準を満たしていない場合、再度MDAの実施が必要となります。連続した全3回のTASにおいて基準を満たすことが、フィラリア制圧の必要条件です。