第4回合同調整委員会の開催

2018年8月11日

8月11日、ダッカにおいて、住宅公共事業省(MoHPW)、財務省・経済関係局(ERD, MoF)、計画省・実施評価局(IMED, MoP)に加えて各実施機関のカウンターパート(バングラデシュ側研究者)が、日本側からは研究者チームとJICA事務所、そしてテレビ会議システムを通じて科学技術振興機構(JST)出席のもと本プロジェクトの第4回合同調整委員会(JCC)が開催されました。

議事はバングラデシュ側と日本側の研究代表が共同進行し、プロジェクトの半年の振り返りと、これから半年の計画について報告がなされました。また、バングラデシュ側の技術支援事業提案(Technical Assistance Project Proposal:TAPP)について意見が交わされました。バングラデシュ側のTAPP予算によるシニアコンサルタントの応募資格の改定(要求緩和)、及び機材にかかる予算措置について意見交換がなされ、必要な手続きと進め方について合意されました。実験を実施する時期に入り、施設の設置を進めるための協議も行われました。

バングラデシュ側から、民間建築物を管轄する首都整備庁(RAJUK)ならびに住民コミュニティーと連携するダッカ市役所(北管轄DNCC・南管轄DSCC)をプロジェクト・メンバーに加える提案がありました。民間建築物の調査、住民コミュニティーとの連携を進めるにはたいへん有効な提案として期待されます。

ダッカ都市防災に関してJICAでは4つの案件が稼働中であり、本委員会において案件担当者が顔を合わせる機会を持ったことは、今後の一層の連携を促進したものと考えられます。

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第4回合同調整委員会の様子

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今般会議の合意文書を披露する3者(バングラデシュ側研究代表、日本側研究代表、JICAバングラデシュ事務所次長)