プロジェクト概要

プロジェクト名

（和）内水面養殖普及プロジェクト
（英）Project for the Extension of Inland Aquaculture in Benin

対象国名

ベナン

署名日（実施合意）

2010年3月9日

プロジェクトサイト

ベナン国南部7県

実施期間

2010年6月1日から2014年11月1日

相手国機関名

（和）農業・畜産・水産省
（英）Ministere de l'Agriculture, de l'Elevage et de la Peche

背景

ベナン国の年間総漁獲量は約40,000トンであるが、国内の漁獲量だけでは需要を満たすことができないため、年間約45,000トンの水産物が輸入されている。一方、ベナン国の人口は年3.25%の高い割合で増加しており、2014年には1,000万人を超えると予想されている。この人口増加に伴って今後増大する水産物需要に対応するには、総漁獲量の増大が必要であるが、海面漁業資源の漁獲可能量12,000トン（年間）に対して年間漁獲量は8,000〜10,000トンに達しており、その開発には限界がある。また、ベナン国の漁獲量の約80%を生産する内水面漁業は、資源の過開発のために漁獲量が1996年以降、減少または横ばい傾向にある。このように海面・内水面漁業とも今後増産の余地は少ないため、内水面養殖による生産量拡大が必要とされている。しかしながら、2008年に実施された全国養殖センサスによると、ベナン国の養殖家数は931戸、養殖総生産量は159トンであり、未だベナン国においては内水面養殖が極めて限定的にしか実施されていない状況と判断される。

このような状況を踏まえ、ベナン国政府は、我が国に対し内水面養殖振興を目的とした開発調査「内水面養殖振興による村落開発計画調査」を要請した。同調査は2007年4月から2008年3月にかけて実施され、内水面養殖の振興にかかるマスタープラン及びアクションプランが策定された。マスタープランは(1)農村住民の収入の向上と多様化、(1)養殖による魚類生産量の増大を目標とし、内水面養殖振興の方向性として、(1)農民の能力強化、(2)養殖事業費のコストダウン、(3)養殖生産性の向上、(4)技術普及体制の強化、(5)農畜産業との連携を提示しており、これに沿う形で具体的な事業計画として15のアクションプランが策定された。

本プロジェクトは、ベナン国政府の要請を受け、同アクションプランのうち、「農民間研修による養殖普及計画」をベースに、「タンク養殖によるナマズ養殖振興計画」、「池中養殖技術改善計画」、「餌料の改善普及計画」、「ナマズ種苗生産農家育成計画」、「養殖普及教材開発計画」の活動の一部を組み合わせて実施するものである。

目標

上位目標：

プロジェクト対象南部7県において内水面養殖が普及する。

プロジェクト目標：

プロジェクト対象市において養殖家戸数が増加する。

成果

1. 内水面養殖技術、農民間研修に関するマニュアルがまとめられる。
2. 内水面養殖研修を実施できる中核養殖家及びCeRPA/CeCPAの水産普及員が養成される。
3. 農民間研修によって一般養殖家が内水面養殖に関する基礎的知識を習得する。
4. プロジェクトから水産局に対し中核養殖家・一般養殖家の自立的かつ持続的な養殖事業運営を促進する活動が提案される。

活動

活動1．内水面養殖、農民間研修に関するマニュアルを作成する。

1-1.

対象地域の社会・経済調査及び養殖の現状に関する調査を実施する。

1-2.

ベナン国において適用可能な既存の養殖技術を収集・分析する。

1-3.

ベナン国に適した養殖技術を実証試験を通じて開発する。

1-4.

上記活動の結果を踏まえ、内水面養殖、農民間研修に関するマニュアルを作成する。

1-5.

活動の進捗を踏まえ、マニュアルを適宜改訂する。

活動2．農民間研修を行なう中核養殖家が選定・養成される。

2-1.

活動1-1の結果を踏まえ、対象市及び中核養殖家を選定する。

2-2.

中核養殖家及びCeRPA/CeCPA等に対して内水面養殖に関する指導者研修を行なう。

2-3.

中核養殖家の種苗および飼料生産に関する能力を強化する。

2-4.

中核養殖家に対し親魚管理技術の改善指導を行なう。

2-5.

中核養殖家に対し飼料販売、種苗販売を含む持続的養殖経営体の構築を目指した指導を行う。

活動3．一般養殖家を対象とした農民間研修が実施される。

3-1.

各市において中核養殖家による農民間研修を実施する。

3-2.

研修受講者が養殖を始めるために必要な支援を行なう。

3-3.

水産普及員が中核養殖家および研修受講者の訪問技術指導を行う。

活動4．中核養殖家・一般養殖家による自立的かつ持続的な養殖事業運営を促進する活動が試行される。

4-1.

養殖家間のネットワークの確立に資する活動を行う。

4-2.

生産請負制度を試行する。

4-3.

上記以外で有益と考えられる事業を試行する。

投入

日本側投入：

• 専門家(養殖、社会経済、餌料開発、種苗生産、研修/普及/組織化、農家経営/マーケティング)
• 機材供与（内水面養殖用資機材、事務所用資機材、車両、普及用資機材等）
• 研修員受入れ

相手国側投入：

• 人員配置：
  • プロジェクト・ディレクター（水産局長）
  • プロジェクト・マネージャー（おって任命予定）
  • カウンターパート(内水面漁業養殖部職員)
• 施設・建物：
  • プロジェクト活動に必要な土地、専門家および関連人員の執務室
  • 資機材設置施設
  • 必要に応じ両国でと合意したその他の諸施設
• 管理運営費：
  • 関連職員に係わる経費
  • 光熱費など基本的プロジェクト運営費用