第3回運営指導調査

2016年11月1日から11日まで、JICA産業開発・公共政策部から運営指導調査団が来訪しました。今般の調査目的は、1）PDM、POに基づき、プロジェクトの活動プロセスや進捗状況を確認する、2）プロジェクトを実施する上での課題や問題点を整理する、3）今後のプロジェクト活動に向けた提言・助言を行うと共に、必要に応じてPDM/POを変更する、などです。

本調査において主な論点となったのは、以下の4つの点です。
1）これまでプロジェクトで使用してきたCDP：Community Development Projectの文言をADA：Annual Development Activity（注1）に変更すること、これに付随し成果1の活動にADAの計画、実施、モニタリングに係る一連のプロセスをプロジェクトでモニタリングしながらコミュニティと地区・県が協働する体制を新たにPDMに含める。
2）コミュニティ・エンゲージメント・ガイドライン策定においては、ADAをプロジェクトでサポートしモニターしながら優良事例や教訓を抽出しガイドライン作成時に役立てる。
3）ゾンデュ（村での集会）がより効果的かつ公正に実施されるべく、チオック（注2）における様々な出来事について協議するための機関としてコーディネーション・プラットフォーム（Coordination Platform）の立ち上げを提案。
4）地方行政官及びコミュニティ関係者への研修の持続性に鑑みて、県及び地区のステークホールダーへToT研修を実施し、ToT研修を受けたステークホールダーがコミュニティ関係者に対し技術的研修を実施する。

（注1）ADA：地区での年間開発活動として独自の予算で実施する小規模インフラ事業のこと。

（注2）チオック：地区内に5～8つある集落の総称。代表者はツォッパと呼ばれ、選挙で選ばれる。