研修マネジメント短期専門家第1次現地派遣

2017年5月7日から6月13日にかけて、研修マネジメント短期専門家を日本から招聘しました。当該短期専門家の招聘目的は、パイロット県及び地区の地方行政官（注）がコミュニティ関係者に対し研修を行う上で必要なファシリテーション技術や研修手法を教授するためです。5月から6月に3つのパイロット県で地方行政官33名に対しファシリテーション・ワークショップを実施しました。2016年3月に実施したベースライン調査結果から、コミュニティグループの活動にとって最もニーズの高い研修科目が3科目（i）Planning and Prioritization、ii）Monitoring and Assessment（including Basic Engineering）、iii）Procurement and Bookkeeping）挙げられており、そのうちのプランニングとモニタリングに係る2科目を題材にワークショップを行いました。ワークショップでは、旧来の一方的な講義形式ではなく、ロールプレイやグループワーク、ビデオクリップの上映などが行われ、地方行政官がコミュニティグループに対し研修を実施するためのより実践的な手法が紹介され、受講者から好評でした。

ワークショップでの学習は、これら講師となる地方行政官が現場で参照できるように「ファシリテーター・ガイド」として取り纏められ、地方行政局に提出されました。

（注）県のプランニング・オフィサー、県議会セクレタリ、エンジニア、経理担当、地区からはアドミニ・オフィサー（Gewog Administration Officer）、農業普及員、家畜担当官、森林保護官がコミュニティ研修を実施する講師として選ばれている。