プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)ジェンダー主流化プロジェクトフェーズ2
(英)Project on Gender Mainstreaming Phase II

対象国名

カンボジア

署名日(実施合意)

2010年5月12日

協力期間

2010年9月15日から2015年9月14日

プロジェクトサイト

プノンペン特別市およびパイロットプロジェクト実施州

相手国機関名

(和)女性省
(英)Ministry of Women's Affairs

背景

「カ」国では25年以上にわたる内戦の影響で、40歳以上の男性人口が女性人口に比べ顕著に少なく、また女性世帯主世帯の割合も非常に高くなっている。全人口の過半数以上を占める女性が、社会経済復興・開発の多くの場面で重要な役割を担うようになった一方で、男性に比べ女性の社会経済的地位は低く、女性世帯主世帯の多くが貧困層に属している。

こうしたジェンダーの不平等を改善するための取り組みとして、JICAは、「カ」国政府からの要請に基づき、女性省職員を対象とした「ジェンダー主流化政策立案能力強化プロジェクト(以下フェーズ1)」を2003年4月から2008年3月までの5年間実施してきた。その結果、2007年10月に実施した終了時評価調査において、ジェンダー主流化を促進するための女性省の組織能力向上や、「カ」国政府においてジェンダー主流化の効果的メカニズムを構築することができ、プロジェクト目標は達成されたが、一方で自立発展性の観点からは、女性省の人材や予算の不足、モニタリング・調整能力等に依然課題が残っていることが確認され、これらの成果を真に定着させるために継続して支援する必要性が認められた。

こうした背景の下、「カ」国政府は日本政府に対し、フェーズ1で開発したジェンダー主流化の効果的メカニズム導入手法(定義:「ジェンダー視点に立った既存政策のレビューを含む政策立案のための調査分析、政策を実行に移すための施策の計画、実施、モニタリング評価、そして以上の結果を踏まえた政策立案という、一連のステップを網羅した手法(以下PGMメソッド)」)を政府内に定着させると共に、フェーズ1の対象州に加えて新たな対象地域における女性世帯主の収入向上など女性の経済的エンパワーメントを促進するための体制整備を目指す案件を要請した。

目標

上位目標

女性省との協力により連携省庁が形成するジェンダー視点に立った施策や事業を通じて、女性の経済的エンパワーメントが促進される。

プロジェクト目標

ジェンダー主流化メカニズムの強化を通じて、女性省の調整により、連携省庁が女性の経済的エンパワーメントを促進する事業を効果的に実施する体制が整う。

成果

  1. 女性省(中央および州レベル)の女性の経済的エンパワーメントに関するジェンダー主流化を促進するための連絡調整機能強化を図る。
  2. 女性の経済的エンパワーメントを促進するために、中央レベルの連携省庁のジェンダー主流化のための能力と機能強化を図る。
  3. パイロット事業の実施を通じて、州レベルの女性の経済的エンパワーメントを促進するジェンダー視点に立った事業実施の能力と機能が強化される。

活動

1-1,2
女性省・州女性局が連携省庁等を対象に、プロジェクトの目的やアプローチを説明する。また、PGMメソッドを活用のためのワークショップや会議を開催し、パイロット事業に関するすべての活動の調整を行う。
1-3
TWGG会議を開催し、プロジェクトに関する情報共有などのためのワーキンググループを設立する。女性省と連携省庁が、PGMメソッドを活用したパイロット事業の経験とプロセスをTWGG会議で共有する。
1-4,5
ジェンター統計リーフレットを更新する。女性省と計画省が、女性の経済的エンパワーメントに関する州レベルのジェンダー統計冊子を作成する。女性省がPGMメソッドの運用ガイドライン/マニュアルを改訂する。
1-6
女性省・州女性局が、連携省庁等を対象に、ジェンダー視点に立った政策・プログラム・プロジェクト策定のための提言を作成するワークショップや会議を開催する。
1-7,8
女性省が、ジェンダー視点に立った政策の立案やGMAP/年間計画の改訂し、各省で承認されるよう、ワークショップや会議を開催する。
1-9
&10
女性省・州女性局が、パイロット事業の経験共有のためのセミナーを開催する。また、PGMメソッドおよびその成果を普及させるため、全州女性局を対象としたセミナーを開催する。
2-1
連携省庁GMAGメンバーが、州レベルでのパイロット事業を支援する。
2-2
女性省・州女性局が、パイロット事業に含まれないGMAGメンバーを対象としたセミナーを開催する。
2-3,4
連携省庁GMAGメンバーが、女性の経済的エンパワーメントに関する州の統計やニーズを反映したGMAP/年間計画の改訂の提言を作成、ジェンダー視点に立った政策・プログラムを立案する。
3-1
州女性局と州計画局が、地方分権化・業務分散化(D&D)改革の進捗に関する情報を収集する。
3-2
女性局が州レベルのパイロットプロジェクト調整員会(PPCC)の設立および運営を支援する。
3-3
連携省庁および州出先局のGMAGメンバーがジェンダー統計を用いて関連省庁のセクターポリシーを分析する。
3-4,5
連携省庁州出先局GMAGメンバーおよびジェンダーフォーカルポイントが、マーケット調査およびベースライン調査を行い、パイロット事業の対象を決定するとともに、女性の経済的エンパワーメントのためのサブパイロット事業を立案する。
3-6
PPCCがパイロット事業実施のための体制を確立する。
3-7
連携省庁州出先局が互いに連携しながら、女性の経済的エンパワーメントのためのサブパイロット事業を実施する。
3-8
連携省庁州出先局GMAGメンバーおよびジェンダーフォーカルポイントが、パイロット事業のモニタリング・評価を実施する。
3-9
女性省がコンポンチャム州におけるパイロット事業の進捗を踏まえ、新しいパイロット事業のサイトを提案する。
3-10
連携省庁州出先局GMAGメンバーおよびジェンダーフォーカルポイントが、PPCCを通じてサブパイロット事業に関する情報を交換するとともに、事業の連携を推進する。
3-11
,12
連携省庁州出先局GMAGメンバーおよびジェンダーフォーカルポイントが、ジェンダー視点に立った政策・プログラム・プロジェクトを実施するため、州開発計画の改訂の提言を作成する。また、女性の経済的エンパワーメントに関する州レベルの統計およびニーズを踏まえ、中央レベルのGMAGに対してジェンダー視点に立った政策等の提言を策定する。
3-13
パイロット事業の経験や教訓を広めるための事例集を作成する。

投入

日本側投入

  1. 専門家派遣
    総括/ジェンダー主流化、女性の経済的エンパワーメント、女性のためのビジネス開発(1)、コミュニティ開発(1)、援助調整/コミュニティ開発(2)、業務調整/女性のためのビジネス開発(2)
  2. 研修員受入:本邦ないしは第三国での実施を想定
  3. 供与機材

相手国側投入

カウンターパート人件費、プロジェクトオフィス、その他